日本とEU間のEPA交渉が大枠合意

構造用集成材など8年目で関税撤廃へ、猶予期間に求められる国際競争力強化

さらなる国産材活用の促進に向けて

林野庁林政部木材利用課 課長 玉置賢 氏

ハウジング・トリビューン Vol.540(2017年14号)

住宅・建築業界で広がる国産材活用の波

国交省、住宅IoT化の実証へ支援事業を開始

戸建てに300万円、共同住宅には最大10億円9月上旬には採択事業者を決定

国交省が空き家対策で提言

空き家の形態に応じた対策を用途変更を促す規制緩和を検討

クラウドファンディング不動産投資への期待高まる

地方の中小不動産の空き家再生や賃貸、民泊への投資需要開拓へ

成功する「コンパクトシティ」のつくり方

総論 経済成長、財政健全化、地方創生、健康長寿社会の実現など 「コンパクトシティ」が社会課題の処方箋になる

アイジー工業、代表取締役社長に若尾直氏が就任

独創性ある発想、技術で新しい商品、価値を提供