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第三者品質監査と人材育成で工務店経営をサポート

NEXT STAGE「GenKan-NS®」「ACRO 5」

約600社の住宅事業者が導入
部分最適化でなく全体最適化を

住宅品質を第三者の目でチェックし、品質向上を促すサービスへの注目度が増してきている。この分野で急成長するのが「住宅品質向上のリーディングカンパニー」を標榜するNEXT STAGE(大阪府大阪市、小村直克社長)だ。主力サービスは、現場施工監査システム「GenKan‐NS」。「施工管理の品質指針の策定の支援」、「品質監査体制の構築と推進」、「現場の傾向と課題の分析」、「課題解決のためのプログラム策定」というPDCAサイクルを回す独自の仕組みを構築し、いわゆる第三者監査市場でのシェアを伸ばす。最新のデジタル技術などを駆使し、「紙でのやりとり」をできる限り排し、クラウド上で情報を管理し、関係者がスマホやパソコン上でリアルタイムに情報共有できることも特長だ。

小村社長は、「建築基準法や瑕疵担保保険の法的基準として定められている領域はごくわずかしか決まっていない。フラット35などの共通仕様書に基づく指針などを合わせても、施工管理チェックの領域は、住宅製造工程全体の5割に満たない。最低限の法律を守ることはもちろん、まず自社の施工基準を明確に定めることで、人的裁量にゆだねることなく、一定の品質基準に適合させることができる」と話す。

「GenKan‐NS」では、独自の施工品質監査の仕組みを構築している。住宅を施工する工期中で、この作業を進めると後戻りできないポイントがある。そうしたポイントごとに10回の監査タイミングを設け、各社の施工品質基準に適合しているか、第三者の視点で監査を行う。ISO29993という学習サービスの国際認証に基づく同社の教育を受けた認定現場監査士が監査を行い、各社の施工品質基準という同じ「モノサシ」を使うことで、スキル・経験による判断のムラを解消する。不適合箇所があれば、是正してからでないと次の工程に進めない仕組みだ。あわせて、品質管理を効率的に行うためのクラウドシステムとして現場施工監査アプリケーションを、それぞれの住宅事業者向けにカスタマイズして提供する。物件別、期間別、大工別、工事事業者別、法令別といった様々な切り口で施工ミスの傾向を分析し、施工品質評価レポートとして住宅事業者に提出する。また、現場監査の結果を踏まえ、現場の傾向と課題を分析し、現場のミスの発生を防止し、住宅品質改善に向けた的確なアドバイスも行う。

小村社長は、「住宅の製造工程で、一つひとつの仕事の目的が明確化されない状況では、属人的な要素により施工品質にばらつきが生じやすくなる。これではいくら施工管理アプリなどを使っても、部分最適化に留まり、全体最適化にはつながらない。製造戦略を見直し、住宅品質を高める仕組みを構築することで、全体最適化を実現できる」と指摘する。

また、持続的に施工品質の向上を図っていくためには、人材育成も重要になる。

小村社長は、「施工品質を管理する仕組みを整えても、それらを現場で扱う大工、職人や、チェックする現場監督などが育っていかなければ意味がない。とはいえ現場任せではスタッフのやりがいを引出し、専門スキルの向上を図っていくことは難しい」と指摘する。

そこで2020年1月、住宅建築業界クラウド動画学習「ACRO5」の提供をスタートした。「情報知識」、「現場知識」、「施工実践」「リフォーム現場知識」「リフォーム施工実践」という5カテゴリー別に、26チャンネル、約290番組を用意している。住宅業界全般の情報や現場や施工に特化したコンテンツがあり、営業、設計、現場監督など、幅広い職種のスタッフが利用できる。1動画5分間程度のコンパクトな内容で、楽しみながら学べることも特長だ。

「GenKan-NS®」の主な特徴

現場施工品質監査アプリケーション

各々のビルダー仕様にカスタマイズし、現場の品質向上を効率的に行うためのクラウドシステムも提供する。品質監査レポートのデータ蓄積、家歴書や客とのコミュニケーションのツールとしても活用できる。

監査用のⅰphoneアプリ

監査用のiphoneアプリも用意。監査項目書に沿った監査ができ、結果入力をその場で行え、即時サーバーへアップすることができる。写真撮影サンプルを見ながら簡単に写真撮影ができるほか、第三者監査基準書や図面などを閲覧できる。

10回の重要な監査タイミング

住宅を施工する工期中で、この作業を進めると手直しができない、後戻りできなくなるポイントがある。その節目ごとにチェックを行い、後戻りできなくないところを是正してから次の工程へと進める。

標準施工手引書の作成

自社の施工基準を明確に定めることで、人的裁量にゆだねることなく、一定の品質基準に適合させることができる。NEXT STAGEでは、各住宅会社の実情に合わせて、施工品質基準の作成をサポートする。

認定現場監査士

質の高い安定した監査ができるように、ISO29993の学習サービス国際認証に基づくNEXT STAGEの教育を受けた認定現場監査士が監査を行う。

施工監査チェックリストのイメージ

住宅品質にかかわる後戻りできない主要工程に対し、標準施工手引書からチェック項目を抽出する。これにより、現場技能者が同じ「モノサシ」で品質評価を行える。

「ヒンシツアナリティクス」という新しい品質管理への挑戦

同社は15年以上にわたり、約800バージョンもの住宅事業者のあらゆる工法の標準施工手引の作成を支援してきた。施工現場の施工評価実績の累計は約20万工程に上り、約450万枚を超える評価データを蓄積している。こうした同社にしか存在しない希少なビックデータを活用、分析、解析することで、今後は住宅の製造プロセスにおけるあらゆるセグメントで評価が可能となる「ヒンシツアナリティクス」という新たな価値提供を目指す。

同社のビックデータから現在抽出している分析カテゴリーとして代表的な、現場担当者別、工事種別、住宅バージョン別、工程別、法令別、性能別といった評価項目別に、是正が必要な項目から、現場改善の実績までの経過を把握し、そのビルダーの施工の安定度、基準浸透度、改善度、現場把握度などを明確にスコア化する。そこに潜む様々な課題を優先順位付けし、改善すべき内容やプログラムを提案する。また、このプロセスでは「人材育成」というスキルアップの仕組みがどうしても必須となることから、学習環境プラットフォームサービス「ACRO5」ともクラウド上で連携し、日頃の仕事の中で気軽に、そして簡単に予復習できる環境を創出し、習慣化へと導く。

また、品質向上に欠かせないことは設計図書の改善である。「工事監理」という機能が木造住宅業界では非常に杜撰なことから、施工管理へのしわ寄せもこの設計図書が起因することが非常に多い。着工前準備として重要となる設計図書の不整合を今後は第三者の視点で評価し、改善を促す環境へシフトすることにより、施工管理時の品質向上と生産性向上に大きく貢献する。更には維持管理として「TeiKan-NS」(定期点検管理アプリケーション)を竣工後、連動させることで、第三者的な点検メンテナンスの効率化はもちろん、規格住宅の多い住宅企画に対して、商品力アップにも寄与する。

小村社長は、「施工品質の担保という視点からは、どうしても『第三者検査』というものをイメージしがちであるが、あくまでも第三者検査は有資格者を派遣して検査するという手段であり、この手段をいかにナレッジ化し、そして可視化させるかが最大のポイントになる。何よりその蓄積した分析スコアをどのように改善計画に転換していくかというコンサルティング機能もさらに重要だと言える。今後は、これを一貫して実現できるクラウド環境の提供を目指していきたい」と話す。住宅業界に変革をもたらすNEXT STAGEの今後に期待したい。

現場施工監査システム「GenKan-NS®」で、収集した現場のデータを分析し、物件ごとに「施工品質評価レポート」を作成し、住宅事業者に提出する。いわば、住宅の成績表であり、どこにミス発生のリスクがあるのか、どのような改善策を進めていく必要があるのかが、一目瞭然で把握できる。

住宅建築業界クラウド動画学習サービス「ACRO5」の主な特徴


住宅ビジネスの本質である製造部分の改善のために

株式会社 NEXT STAGE
小村 直克 代表取締役社長

住宅ビジネスは、売る部分を重視するあまり、製造の部分への配慮が少ない印象があります。しかし、住宅ビジネスの本質は製造の部分にあり、改善すべき点も多く残されています。

当社では年間約5000戸の第三者監査を実施しており、累計すると20万工程の情報があります。こうした情報を住宅業界に還元していくことで、多くの住宅の施工品質を高めていきたいと考えています。


株式会社NEXT STAGE
〒545-6033
大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目1番43号
あべのハルカス33F
TEL 06-6622-0333
FAX 06-6622-0334
https://nextstage-group.com/

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ハウジング・トリビューンVol.628(2021年19号)

特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

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