行政
 
2019.10.1 

国交省、住生活基本計画(全国計画)の見直し議論開始 

まちづくり、外国人材への対応など論点に

行政
 
2019.9.18 

2020年度、住宅予算の概算要求まとまる 

ZEH、老朽化マンション、BIM、ESG投資など新たな注目施策が目白押し

  
行政
 
2019.9.17 

国交省、省エネ法改正受け政省令案を公表 

説明義務化にらみ簡易な評価方法など盛り込む

行政
 
2019.8.22 

国交省、新たな土地施策の議論を開始 

ESG・SDGs投資、所有者不明土地問題を検討

行政
 
2019.7.31 

経産省、EV活用で業界横断の協議会 

V2HやMaaSの推進へ96者が連携

行政
 
2019.7.31 

加速する自治体の空家への取り組み 

国交省が空家対策計画の状況を公表

行政
 
2019.7.18 

国土交通省が省エネ基準の見直しに着手 

住宅トップランナー、注文住宅は年間300戸以上の案も

行政
 
2019.7.2 

国有林野法が改正 民間事業者に長期の伐採権 

安定供給で事業拡大を支援

行政
 
2019.6.17 

国交省、人生100年時代の住まいで新事業 

先進モデルに最大3億円補助

行政
 
2019.5.16 

国がMaaSに本腰、住宅地再生など目指す 

業界横断の協議会、実証事業スタート

行政
 
2019.5.15 

改正民法施行で請負契約約款も見直し 

中央建設業審議会がＷＧ立ち上げ検討へ

行政
 
2019.5.10 

国交省、高齢期の住宅改修ガイドライン策定 

老後も自宅で自分らしい暮らしの実現へ

行政
 
2019.5.7 

東京ゼロエミ住宅の詳細明らか 

事業スタートは秋以降　ZEH補助との併用は不可

行政
 
2019.3.27 

住宅瑕疵担保履行制度の見直しで中間とりまとめ案 2号保険の普及策示す 

紛争処理制度の活用促進も

行政
 
2019.3.12 

林野庁が木材利用で官民連携の懇談会 中高層住宅などをターゲットに課題の洗い出し 

施主視点から新たな需要探る

行政
 
2019.2.27 

東京都、家庭の省エネ化で新制度が続々 

「東京ゼロエミ住宅」に戸あたり70万円補助設備・家電へのポイント制度も

行政
 
2019.1.30 

国交省、危険なブロック塀で補助制度を創設 

耐震診断・除却・改修費の3分の2を支援、住宅に設置したものも対象

行政
 
2019.1.25 

建設技能者の待遇改善へキャリアアップシステム限定運用開始 

行政
 
2018.12.25 

次世代住宅ポイントの詳細が明らかに 

行政
 
2018.12.19 

国交省、長期優良住宅の制度見直しを開始 

共同住宅で認定基準の緩和や手続きの合理化などを検討

行政
 
2018.12.18 

ZEH供給は拡大も目標達成率が7割に減少 

顧客から予算・理解を引き出せず支援事業調査発表会で明らかに

行政
 
2018.12.12 

2020年の住宅の省エネ義務化は先送り 

行政
 
2018.11.27 

ブロック塀の耐震診断を義務　改修需要の高まりに期待 

大規模建築が対象 住宅は除外

行政
 
2018.11.13 

国交省、省エネ基準の適合対象拡大を検討　住宅の適合義務化は慎重意見が大半 

建築主の意識高める措置を求める声も