2021.9.28

長期優良住宅の認定基準、省エネはZEH水準に

性能表示制度で新設の上位等級への適合求める

 

2021.9.16

2022年度住宅関連行政施策

脱炭素化、災害対策、ストック市場拡大など新たな施策が次々と

 

2021.9.10

MUJI HOUSE、団地やマンションで買取再販事業に参入

性能向上リノベを施し年間100戸の販売目指す

 

2021.9.1

世帯数の減少によって住宅施策も重要な転換期を迎えるのではないか

国土交通省 住宅局 住宅生産課 　宿本 尚吾 課長

 

2021.8.18

国交省　所有者不明土地の活用推進へ

再エネや防災に対象拡大、法改正を検討

 

2021.8.11

新築住宅の6割に太陽光発電設置へ　再エネの説明義務化も視野に

脱炭素社会に向けたあり方検討会が最終とりまとめ案を公表

 

2021.7.27

2030年に新築戸建住宅の約6割に太陽光発電を

内閣府のタスクフォースで方針明らかに

 

2021.7.21

住宅への省エネ基準の義務化は25年度に、太陽光発電の義務化は見送り

3省連携の検討会がとりまとめ案を公表

 

2021.6.30

国土交通省　住宅団地再生の手引き作成へ

来年2月とりまとめ　様々な課題解決の糸口に

 

2021.6.29

マンション管理適正化で基本的方針案まとまる

適切な修繕しない場合は行政の改善命令も

 

2021.6.28

賃貸住宅管理業法が15日から全面施行

管理受託をめぐるトラブル発生抑制へ

 

2021.6.15

改正温対法が成立、地域脱炭素化促進事業が創設

ゼロカーボンシティー実現に拍車