大規模建築が対象 住宅は除外

 

建築主の意識高める措置を求める声も

 

省エネ建材などが世帯の暮らしに与える影響をデータ化

 

強度確保しやすく設計自由度が向上

 

国交省、終身建物賃貸借事業の要件緩和

 

住宅地は地方中核都市で3.9％上昇

 

中小建設事業者の競争力強化にも寄与

 

各省庁から2019年度の予算概算要求と税制改正要望が公表

 

相談窓口の設置など、行動指針を決定

 

住宅事業者にも求められる災害リスク情報の活用

 

建築許可の手続きを簡素化　空き家の活用にも期待

 

消費者保護の充実策も検討