長期優良住宅の認定基準、省エネはZEH水準に

性能表示制度で新設の上位等級への適合求める

2022年度住宅関連行政施策

脱炭素化、災害対策、ストック市場拡大など新たな施策が次々と

MUJI HOUSE、団地やマンションで買取再販事業に参入

性能向上リノベを施し年間100戸の販売目指す

国交省 所有者不明土地の活用推進へ

再エネや防災に対象拡大、法改正を検討

新築住宅の6割に太陽光発電設置へ 再エネの説明義務化も視野に

脱炭素社会に向けたあり方検討会が最終とりまとめ案を公表

2030年に新築戸建住宅の約6割に太陽光発電を

内閣府のタスクフォースで方針明らかに

国土交通省 住宅団地再生の手引き作成へ

来年2月とりまとめ 様々な課題解決の糸口に

マンション管理適正化で基本的方針案まとまる

適切な修繕しない場合は行政の改善命令も

賃貸住宅管理業法が15日から全面施行

管理受託をめぐるトラブル発生抑制へ

改正温対法が成立、地域脱炭素化促進事業が創設

ゼロカーボンシティー実現に拍車