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2025.6.30

国土交通省、第1回 建築物LCA制度検討会を開催

脱炭素の取り組みを見える化　28年度の制度導入へ

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2025.6.24

住宅ローン減税、最大5.8兆円の住宅投資を押上げ

国交省が有識者会議で見解

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2025.6.18

地方創生2.0の基本構想（案）を公表

高齢者向けシェアハウスの整備やふるさと住民登録制度の構想示す

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2025.6.16

R6年度リフォーム受注高、 4％増の13.8兆円

住宅減少も非住宅好調

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2025.6.16

政府、防災インフラ整備などに5年で20兆円投資

「第1次国土強靱化実施中期計画」案を閣議決定

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2025.6.13

企業にCO₂排出量取引への参加を義務付け

改正GX推進法が成立

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2025.6.6

国交省、建築物LCA促進する制度を本格検討へ

2026年1月に中間とりまとめ

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2025.6.5

政府、高齢者施設をシェアハウスなどに転用

地方創生2.0の基本構想案示す

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2025.6.4

建築確認などの混乱、一服か

審査期間の長期化懸念する声も

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2025.5.30

25年4月の住宅着工 駆け込み反動で26％減

全ての用途で大幅ダウン

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2025.5.30

経産省が新たなZEHの定義（案）を公表

ZEHの断熱・省エネ要件をGX志向型水準へ　2027年度からの導入を見込む

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2025.5.29

国交省、地域の災害対策事業でモデルグループを採択

25年6月以降に二次募集も