行政
 
2019.5.16 

国がMaaSに本腰、住宅地再生など目指す 

業界横断の協議会、実証事業スタート

行政
 
2019.5.15 

改正民法施行で請負契約約款も見直し 

中央建設業審議会がＷＧ立ち上げ検討へ

行政
 
2019.5.10 

国交省、高齢期の住宅改修ガイドライン策定 

老後も自宅で自分らしい暮らしの実現へ

行政
 
2019.5.7 

東京ゼロエミ住宅の詳細明らか 

事業スタートは秋以降　ZEH補助との併用は不可

行政
 
2019.3.27 

住宅瑕疵担保履行制度の見直しで中間とりまとめ案 2号保険の普及策示す 

紛争処理制度の活用促進も

行政
 
2019.3.12 

林野庁が木材利用で官民連携の懇談会 中高層住宅などをターゲットに課題の洗い出し 

施主視点から新たな需要探る

行政
 
2019.2.27 

東京都、家庭の省エネ化で新制度が続々 

「東京ゼロエミ住宅」に戸あたり70万円補助設備・家電へのポイント制度も

行政
 
2019.1.30 

国交省、危険なブロック塀で補助制度を創設 

耐震診断・除却・改修費の3分の2を支援、住宅に設置したものも対象

行政
 
2019.1.25 

建設技能者の待遇改善へキャリアアップシステム限定運用開始 

行政
 
2018.12.25 

次世代住宅ポイントの詳細が明らかに 

行政
 
2018.12.19 

国交省、長期優良住宅の制度見直しを開始 

共同住宅で認定基準の緩和や手続きの合理化などを検討

行政
 
2018.12.18 

ZEH供給は拡大も目標達成率が7割に減少 

顧客から予算・理解を引き出せず支援事業調査発表会で明らかに

行政
 
2018.12.12 

2020年の住宅の省エネ義務化は先送り 

行政
 
2018.11.27 

ブロック塀の耐震診断を義務　改修需要の高まりに期待 

大規模建築が対象 住宅は除外

行政
 
2018.11.13 

国交省、省エネ基準の適合対象拡大を検討　住宅の適合義務化は慎重意見が大半 

建築主の意識高める措置を求める声も

行政
 
2018.11.2 

環境省が家庭のCO2排出実態調査を初公表 

省エネ建材などが世帯の暮らしに与える影響をデータ化

行政
 
2018.10.17 

国交省、CLT告示改正で新樹種を追加　ヒノキ、カラマツの強度を明確化 

強度確保しやすく設計自由度が向上

 

行政
 
2018.10.9 

死亡時まで安心の賃貸を供給しやすく　サ高住、セーフティネットで終の住処を整備 

国交省、終身建物賃貸借事業の要件緩和

行政
 
2018.10.4 

国土交通省「平成30年都道府県地価調査」　全国基準地価、27年ぶりにプラス 

住宅地は地方中核都市で3.9％上昇

行政
 
2018.10.3 

国土交通省、多能工化モデル事業9案件を選定　職人1人あたりの専門技能の幅を拡大 

中小建設事業者の競争力強化にも寄与

行政
 
2018.9.19 

各省庁の予算概算要求・税制改正要望　どうなる2019年度の住宅施策 

各省庁から2019年度の予算概算要求と税制改正要望が公表

   

行政
 
2018.9.18 

ブロック塀の地震に対する安全性確保へ　国、関係団体の連絡会議を開催 

相談窓口の設置など、行動指針を決定

 

行政
 
2018.8.24 

国交省が宅地耐震化ガイドラインを整備　地方自治体へ周知し宅地防災を推進 

住宅事業者にも求められる災害リスク情報の活用

行政
 
2018.8.21 

国交省、住居専用地で用途外建物の規制緩和 

建築許可の手続きを簡素化　空き家の活用にも期待