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24時間365日の無人営業を実現するVRモデルハウス開設サービス

野原ホールディングス「inTOWN Cloud」

3D 撮影からVR モデルハウス開設までトータルサポートする革新的サービス。

1棟11万円からで利用可能
手軽にVRモデルハウスを開設

ホームページなどで情報を収集し、自分のニーズを満たしそうな住宅会社のモデルハウスなどに来場する。こうした一般的な顧客の行動パターンが変化してきている。

コロナ禍の影響もあり、各社がオンラインコンテンツの充実を図るなかで、実際の住宅展示場のVR画像を用いたバーチャルツアーを体験してから、住宅展示場に来場するケースが増えてきているのだ。

VR画像を用いたコンテンツについては、安価かつ手軽に制作できるサービスも次々と登場してきており、住宅会社にとっては不可欠なものになりつつある。

こうしたなかで野原ホールディングスでは、モデルハウスのVR画像を作成し、オンラインで公開できるコンテンツに仕上げる空間3D撮影サービス「INTO(イント)」をいち早く展開している。

このサービスは、実際のモデルハウスを高性能カメラで360度スキャンし、オンライン上で実空間を疑似体験できる3Dコンテンツを提供するサービスだ。

空間撮影には、米国のMatterport社の高性能カメラと専用のソフトウェアソリューションを利用。

撮影した3D画像中に様々なタグ情報を埋め込むことも可能だ。

例えば、設計のこだわりポイントや採用している設備機器の説明などの情報を埋め込むことができる。動画情報もタグ付けできるため、こだわりポイントを動画で解説することができる。

閲覧者は、単に3D画像化されたモデルハウスを自由に移動しながら疑似体験できるだけでなく、こだわりポイントなどの情報も同時に得られるというわけだ。

野原ホールディングスでは、空間3D撮影から訴求力が高いコンテンツにするための基本編集サービスなどまでをパッケージ化しており、延床面積200平方㍍までの戸建住宅であれば1棟当たり11万円で利用できる。

高品質のVR撮影 コンテンツ制作サービスを提供

Matterport社の高画質VRカメラで撮影した空間をWEBで再現。訴求ポイントにタグを埋め込んだ撮影データは、ユーザーに体験と情報を提供する。これまで430棟以上の実績を持つ撮影・編集技術でモデルハウスの魅力を確実に伝える。

VR空間で顧客の理解と共感を促し、リアル展示場への来場につなげる

「inTOWN Cloud」のVRモデルハウスは、Matterport社の高画質VRカメラで撮影した高品質なコンテンツ。
空間にタグを埋め込むことでより多くの情報を提供。また、それぞれの住宅会社ならではの特徴や取り組みをアピールできる。これによって、リアル展示場への送客を促す。

セールスボット機能により顧客接点を拡充し、営業コストを削減

同社では、「INTO」で培ったノウハウを生かし、住宅展示場のVRサービス「inTOWN Cloud(インタウンクラウド)」も展開している。

これは、バーチャル展示場来場者の行動を分析まで出来るサービスで、オプションでセールスボット機能を追加し、24時間365日の無人営業型のVR展示場を実現することも可能。

VR展示場に訪れると、セールスボット機能を備えたキャラクターが、接客を行う。

モデルハウスのセールスポイントや設備などの仕様の説明を対話形式で紹介していき、自然な流れのなかで利用者の情報を蓄積しながら資料請求や来場予約につなげていくことが可能になる。

例えば、キッチンの説明を聞いた後に、「次に見たいものをお選びください」とキャラクターが話かけ、選択肢を提示するといったことが可能になり、VR展示場での接客活動を行えるのだ。

また、優秀な営業担当者のセールストークなどを分析し、同じような説明をVR展示場内のキャラクターが行うといったこともできる。

キャラクターについては、あらかじめ設定したものを使うこともできるが、住宅会社オリジナルのものを使用することも可能だ。

大手ハウスメーカーのなかには、既に全国のモデルハウスをVRモデルハウス化し、このセールスボットを用いた接客を開始する事例も登場してきている。

オンライン上でコンテンツをより充実させるだけでなく、顧客接点を増やし、なおかつ営業コストの削減も見込める。

アナリティクス機能でユーザーの行動をデータ化し動向を把握

住宅会社が所有する全VRモデルハウスのアクセス数や滞在数、ユーザーが関心を示した箇所を表すヒートマップまで、VRモデルハウス内でのユーザーの行動をデータで蓄積。そのデータは、ユーザーを「次のアクション」へ導くヒントになる。

営業マンの代わりに物件を案内するセールスボット

空間のポイントとなる箇所にはタグが埋め込まれ、ユーザーの目の前には説明や動画が出現。ユーザーはVR空間のなかで学習したり、セールスボットとのやりとりを通じて理解を深めることができる。ゲーム感覚の体験とリアリティのある映像は、ユーザーにとって特別な体験となるはず。

1棟当たり11万円〜の料金プラン

VR活用住宅情報総合サイトも開設
約4600棟のモデルハウスを網羅

さらに同社では、VR活用住宅情報総合サイト「inTOWN(インタウン)」を2021年7月末に開設する予定だ。

このサイトは、約350会場の全国の住宅展示場の情報を横断的に閲覧できるもの。

情報が掲載されるモデルハウスの数は全国で約4600棟にも及ぶ。

地域などから最寄りのモデルハウスを検索し、その情報を得ることができるだけでなく、工法などによる検索機能も備えている。

モデルハウスへの来場予約フォームへのリンクも貼ってある。

さらに各社の商品の特徴や保証体制、アフターサービスの概要、建物性能値などの情報を確認することもでき、異なる住宅会社を横断的に比較することができる。

消費者にとっては、全国のモデルハウスから自分のニーズに合うものを探すことができるだけでなく、事前情報を得ることで効率的に住宅会社選びを行える。

一方の住宅会社や展示場運営会社にとっては、顧客接点を増やすことにつながるだけでなく、「最寄りのモデルハウスでは共感が得られなかったが、遠方のモデルハウスを気に入ってもらい受注につながった」といったことも想定でき、モデルハウスや展示場自体の役割を変える可能性も秘めている。

さらに、先述した「INTO」や「inTOWN Cloud」などを用いて開設したVRモデルがある場合、「inTOWN」上でもVRモデルハウスを確認できるようにしていくことで、より訴求力を高めていく。

将来的には、サイト閲覧者の情報などから、「どのモデルハウスがどのような層に支持されているのか」といったマーケティングデータも提供していきたい方針だ。

VRモデルハウスとリアルのモデルハウスをつなぎ、受注機会を増やしていこうという「inTOWN」。住宅会社にとっては新しい受注経路の開拓にもつながりそうだ。


野原ホールディングス株式会社INTO事業推進室
〒160-0022
東京都新宿区新宿1-1-11
TEL 03-6328-4548
FAX 03-5379-2100
https://nohara-inc.co.jp/

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ハウジング・トリビューンVol.628(2021年19号)

特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

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