住友林業　2026年12月期中間決算は増収減益

住友林業の2026年12月期第２四半期決算は、売上高が前年同期比17.５%増の１兆2632億円、経常利益は同43.６%減の498億円で、増収減益となった。

売上高の伸長には、今年５月に子会社化した全米大手ホームビルダー、トライ・ポイント・ホームズ社の連結効果や好調な豪州住宅事業が寄与した。一方、利益面では柱である米国住宅事業でのインセンティブ（販売促進費）増加や販売単価の下落、トライ・ポイント・ホームズ社買収関連費用などが重なり、大幅な減益となった。

海外事業全体の売上高は同26.７％増の7256億円、経常利益は38.６％減の457億円で、米国住宅事業の大幅な減益が響いた。トライ・ポイント・ホームズ社の買収により、未進出だったカリフォルニア州やネバダ州などの市場へ参入し、全米第６位相当の供給体制を構築したが、米国住宅市場は住宅ローン金利の高止まりと価格上昇によるアフォーダビリティ（購入のしやすさ）悪化が長期化し、厳しい環境が続く。光吉敏郎社長は、先に連邦議会で成立した住宅購買支援策「 21st Century Road to Housing Act」 に触れ、「支援策の効果が出るには一定の時間を要すると思われる。各エリアにおける州政府の動向や市況への影響を注視していく」とした。市場回復に備え、資材や分譲地の共同購買や住宅モーゲージ事業の活用といったグループ全体でのシナジー効果創出に努め、収益性の改善を図る。

一方、豪州住宅事業は堅調で大幅な増収増益となった。24年に傘下となったメトリコン社を含め、４社で年間8000戸規模を誇る豪州最大ビルダーグループとなっており、2030年の年間１万戸供給目標に向け順調に推移している。

国内住宅事業は、売上高が同６.２％増の2774億円、経常利益が６.４％減の169億円で、増収減益。幅広い住宅需要をカバーする戦略が奏功し、受注金額が14カ月連続増加するなど売上は好調だが、資材価格の高騰や施工力不足による人件費上昇などにより減益となった。

国内外を含む不動産事業は増収減益。米国での物件売却の遅れや評価損計上により損失が拡大した。木材建材事業は、ニュージーランドなどでの製造事業が堅調で売上高が増加した一方、米国製材工場の立ち上げ遅れなどが響き増収減益となった。

2026年12月期の通期連結業績予想は、売上高を前回予想比3600億円増の２兆9500億円と引き上げる一方、経常利益は米国住宅の販売減、米国不動産の売却遅延・評価損、買収関連費用などを見込み、同450億円減の1150億円と下方修正した。