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シンプルな施工管理アプリ 定着するまでサポート

BRANU「CAREECON for WORK(キャリコン フォー ワーク)施工管理」

施工管理アプリを導入しても定着する前に使用を止めてしまったという住宅会社も少なくないだろう。

BRANUの「CAREECON for WORK(キャリコン フォー ワーク)施工管理」は、あえて機能を絞ることで、シンプルな操作性などを実現した施工管理システムだ。

また、定着するまで専門スタッフがサポートするアフターサービスも特徴のひとつとなっている。

「CAREECON for WORK 施工管理」の主な機能

最低限必要な情報をまとめて共有

入力項目がシンプルなため即座に案件化可能であり、必要な情報のみを関係者へ伝えることができるため、認識齟齬も削減できる。
案件に招待されたメンバーしか閲覧できないので、外部への情報漏洩も防止。

簡単操作で写真・ファイルを共有

データ共有も案件管理を見ればあっという間に完了。
複数人で使うときは案件ごとにメンバーを招待可能(管理者・社員・協力職人で権限がそれぞれ分かれている)。

シンプルな操作で図面に写真やテキストを埋め込み

図面と画像の対応をもっと直感的に、もっと分かりやすくネット上で、直接図面を編集できるのが便利なポイント。
スピーディかつ正確に職人への指示を出せる。

報告書も簡単に作成

5種類のテンプレートがあるのでそれに沿ってテキスト入力や画像を添付することで簡単に報告書作成ができる。写真/ファイルと同じように案件ごとに管理することが可能で、整理の手間もかからない。

工程表の作成・編集も簡単に

今までメールやFAXで共有していた工程表もリアルタイムで共有できる。携帯のアプリからも確認できるので急な変更があった際も共有の手間が減る。

掲示板でコミュニケーションも可能

お知らせ・日報・KYと言ったカテゴリ別に掲示板の投稿が可能。未読既読管理もでき、誰がその情報を確認したかを把握もできる機能が備わっている。
チャットとは異なり掲示板は情報が流れづらいため、コミュニケーション管理が行いやすい。

最低限必要な情報を案件ごとに管理

BRANUでは、建設業界向けのDX事業などを展開しており、2020年6月から「CAREECON for WORK施工管理」の本格的な提供をスタートさせている。

この「CAREECON for WORK施工管理」は、最低限必要な情報を案件ごとに共有するためのものだ。

物件名や住所などの情報を入力するだけで案件が生成され、写真や図面などのデータを共有できるようになる。

スマートフォンのアプリはGoogle Mapと連携しており、現場周辺のコンビニや駐車場の位置などを事前に確認することができる。

パソコン版ではフォルダに保存した写真や図面に簡単にテキストなどを埋め込むことも可能で、写真を使い施工上の注意点などを具体的に知らせることができる。

工程表については、大工程ごとに小工程を登録することで簡単に作成することが可能で、当然ながらリアルタイムで進捗状況を共有する仕組みになっている。

アプリ内でカメラを起動し、撮影した現場写真はそのまま案件フォルダに保存できるほか、煩雑な作業を行うことなく報告書を作成できるように5種類のテンプレートも用意されている。
関係者間のコミュニケーションは、掲示板で行うことができ、日報やKY(危険予知活動)などのカテゴリー別に掲示板を立ち上げることが可能だ。

新規で案件に招待されたとき、工程表の作成・編集、さらには掲示板への投稿が行われたことを知らせる通知機能も備えている。

全ての機能が最低限のボタン操作で利用することができ、ITリテラシーの差に関係なく、すぐに操作が行えるようになっている。

社員や協力会社を巻き込みながら定着を促す

「なによりも使ってもらうことを重視している」というBRANUでは、定着するまでのサポート体制を整えている。

専門のサポートスタッフが、導入している方に応じたレクチャーを行い、使い方を教えていく。その後も定着するまでサポートを行い、普段使っているコミュニケーションツールでサポートスタッフと利用者が連絡を取れるようにするといった対応を行っている。

機能を最低限に絞ったシステムと万全のサポート体制で、初めて施工管理アプリを利用する住宅会社や協力事業者を後押しするBRANUの「CAREECON for WORK施工管理」。DXに取り組む入門編的な役割も担いそうだ。


BRANU株式会社
〒106-0032
東京都港区六本木6-1-24 ラピロス六本木4F
TEL 03-5413-4820
FAX 03-5413-4821
https://branu.jp/

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ハウジング・トリビューンVol.628(2021年19号)

特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

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