法改正から1年　なお遅れが続く建築確認審査

申請書類の不備などがボトルネックに

4号建築特例の縮小と省エネ基準の適合義務化から1年以上が経過したが、まだまだ建築確認審査をめぐる状況に混乱が生じていることが国土交通省のアンケートなどで明らかになった。ナフサショックによる影響も表面化しているだけに、住宅事業をめぐる状況は厳しさを増している。