注目の業務改善サービス
その実力を徹底分析
ここにきて住宅ビジネスの業務改善や生産性向上に貢献する多種多様なツールが登場してきている。こうしたツールの中には、IT導入補助金の対象になっているものも多い。
また、IT導入補助金の対象になっていないツールの中にも、住宅ビジネスの進化を促すものがある。そこで、ここではハウジング・トリビューンが注目する注目の業務改善ツールを紹介していく。
Housing Tribune別冊
住宅事業者のための 働き方改革入門
¥1,320 税込
コロナ禍をチャンスに！
制作：Housing Tribune編集部
ISBN-13 : 9784883511310
体裁 : A4カラー 88頁
発売日 : 2020年09月08日
Housing Tribune最新刊
ハウジング・トリビューンVol.610（2020年22号）
特集：
災害広域化に備え、求められる数、速さ、居住性
近年、大規模な自然災害が相次いでいる。平成22年度から令和元年度までで半壊以上の住家被害が1000戸以上の災害は東日本大震災をはじめ13災害に上る。令和２年も熊本県などに大きな被害をもたらした「令和２年７月豪雨」が発生。死者・行方不明者80人超、家屋被害は全半壊だけで6000戸に及んだ。今年は新型コロナウイルス感染症という、これまでにない問題も発生し、これまで以上に避難生活から仮設期の暮らしへのスピーディーな移行が求められる。
応急仮設住宅は、「建設型」での対応が行われていたが、災害被害の拡大にともなってより多くの住宅が必要になったことで「みなし仮設」とよばれる「賃貸型」が導入、その活用が広がった。そして、今、注目を集めているのがトレーラーハウスやムービングハウスなどの移動式仮設住宅だ。
今後、南海トラフや首都直下などの大地震による想像を絶するほど大規模な家屋被害も予想される。それだけに仮設期の住宅供給をどうするのかを平時の今から考えなければならない。移動式仮設住宅は、プレハブや木造などの仮設住宅、民間住宅などを借り上げる「みなし住宅」に次ぐ３つ目の柱になるのか――。移動式仮設住宅の可能性を探った。
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