集客だけでなく受注につながる“在宅展示場”を約25万円で開設「在宅展示場」

安心計画株式会社

豊富な実績とツールを用意
業務のデジタル化を全面的にバックアップ

安心計画は、IT導入補助金の活用に関する豊富な実績とノウハウを有しているだけでなく、業務のデジタル化を推し進めるための様々なメニューを取り揃えている。

同社では、DTSの「ウォークインホーム」の開発段階から参画し、20年以上にわたり販売とサポートを推進してきた。

現在では機能をさらに強化した「ウォークインホーム・プラス」を中心にサービスを提供している。「ウォークインホーム・プラス」は、プランニングから受注後の確認申請まで、住宅営業のあらゆる業務に対応している。

住宅営業のデジタル化を図るうえでは見逃せないツールだと言え、その拡張性や様々な外部ツールと連携できる点も大きな特徴だ。

安心計画では、「ウォークインホーム・プラス」と連携する遠隔プレゼンツール「共有計画」の提案にも注力している。「共有計画」はアプリ不要・デバイスフリーのクラウドソフトで、360度パノラマ画像をLINEでも共有できる。プランニングした住宅をスマートフォンなどで体感できるためプランの訴求力がさらに高まる。

また、住宅会社と顧客が同じ視点・角度のイメージをリアルタイムにPCやスマホで共有しながら、打ち合わせや提案ができる。

例えば、住宅会社の営業マンが顧客をアテンドしてVR画像内を移動しながらリアルタイムに説明や提案を行うことで、リモートでの接客も可能になるというわけだ。

さらに、ゴーグルなどを着装してより臨場感のあるVR画像を体験しながら、リアルな照明設定や色替えシミュレーション、階段の昇り・降りなどを体感できるバーチャルツアーソフト「動線計画」もある。

また、京都大学の中川貴文准教授が開発した「ウォールスタット」とも連携できる。

「ウォールスタット」は、コンピュータ上で振動台実験のシミュレーションを無料で行える。「ウォークインホーム・プラス」のデータをそのまま「ウォールスタット」に読み込み、顧客に住宅の耐震性能のシミュレーションを動画で見える化できる。

住空間プレゼンテーションCAD
ウォークインホーム2020・プラス

多くの住宅関連企業で導入実績がある住空間プレゼンテーションCAD が大幅にリニューアル。スピードと操作性重視の初心者にやさしい使い勝手ながら、これひとつで営業支援はもちろん図面作成、積算、ZEH や耐震等の各種チェック機能など設計支援もこなせる。
各種連携ソフトも豊富で幅広い拡張性を持ち、定評のある対面プレゼン効果はZoomなどを利用した遠隔プレゼン等でも威力を発揮する。

営業支援パノラマVR
共有計画

アプリ不要のクラウドVR ソフト。「ウォークインホーム・プラス」で作成した360 度パノラマ画像がシームレスに連動。

画像・動画のリンクや仕様変更などコンテンツの編集機能も豊富でLINE で手軽にデータ共有も可能だ。

営業スタッフがお客様のPC やスマホの画面と常に連動したVR 画面を見ながらアテンドできるのも特徴(特許登録済)。

さらに閲覧履歴から見込の分析・追客ができ、フォロー効率の向上にも貢献する。

3DバーチャルツアーVR
動線計画

「ウォークインホーム・プラス」の3D データならではの特徴を生かし、リアルな照明設定や色替えシミュレーション、移動・階段の昇り降りなどが可能。様々なゴーグルにも対応しており、本格的なVR システムの臨場感を手軽に味わえる。WEB ブラウザ対応でアプリは不要。

IT導入補助金も活用できるリモート営業支援ツール

新型コロナウイルスの影響でバーチャル展示場などを活用したWeb上での集客活動が盛んになってきている。しかし、集客はできたが、そこから受注につなげるまでの道筋が見えないという声も聞かれる。

安心計画では、こうした問題を解消するために、非接触でありながら、対面営業ができる”在宅展示場”の提案をスタートさせている。同社の小山田隆広社長は、「せっかくバーチャル展示場を開設しても、多くはお客さまに『自由に見てください』だけで終わってしまっています。集客はできたとしても接客も追客もできないので、結局は受注にもつながりません。それにWeb上の展示場とはいえ専門の業者に作成を依頼すればそれなりのコストもかかります。非常にもったいない。そこで、リモートで接客や追客ができて、なおかつ安価に自社のWeb展示場が開設できる”在宅展示場”カンタン作成キットの提供を始めました」と語る。

同社が提案する”在宅展示場”では、先述の「共有計画」を活用して、顧客と住宅会社の営業マンが同じ360度のVR画像を見ながら、バーチャルにモデルハウスやショールームを案内できる。もちろん、営業マンの案内が不要であれば、24時間いつでも来場することも可能だ。

“在宅展示場”を開設する最も早い道筋は、既存の自社モデルハウスやショールームを360度カメラで撮影して、その画像にさらにテキストや動画を埋め込んで編集し、ホームページなどにアップする方法だ。

完成前や現存していない戸建住宅や分譲住宅となると、まずはプランデータを3DプレゼンCAD「ウォークインホーム・プラス」で作成し、そこから360度パノラマ画像をCG出力し、そのCG画像を編集してアップする手順となる。

顧客はスマートフォンでQRコードを読み込むだけで”在宅展示場”にいつでも来場できる。また作成するチラシやパンフレットごとにQRコードを変えることもでき、この点が集客、接客後の追客・分析で大きな武器になる。

例えばQRコードをチラシを配布する地域ごとに変えることで、どの地域からの来場者が多いかも分かるのだ。こうしたデータを用いて、精度の高いデジタルマーケティングを行うことで、追客・分析の確度が上がる。つまり、安心計画が提案する在宅展示場は、集客のみだけでなく、リモートでの接客、さらには閲覧データを活用した追客・分析までできるというわけだ。

この”在宅展示場”カンタン作成キットは、「ウォークインホーム・プラス」(S)、共有計画、Zoom、保守サポート、導入講習のセット価格で92万3520円(税別)だが、今ならIT 導入補助金を活用することで最大3/4の補助を受けられる。採択されれば23 万880円(税別)で導入が可能だ。

さらに工務店の業務効率と営業力をアップ
目標は日本一の住宅プラットフォーマー

対面型の営業が当たり前だったコロナ以前と比べ、今や自社ホームページやリモート営業におけるコンテンツの強化はとても重要な課題となってきている。そのために同社は「ウォークインホーム・プラス」と併せてその効果が発揮できるソフトを他にも用意している。

パノラマVRと並び、静止画とは比較にならない情報量を持つのが “動画” だが、同社の『色彩計画 by LUMION』に搭載された独自の”クリエイターズキット”を使えば初心者でもプロ級のリアルなCG動画を短時間で作成できる。

また、インテリアやエクステリアは本来住宅の一部でありながら、多くの工務店はこれらを建物と一緒に提案することができない。そこで同社では、「room」と「EX」を提案している。家具と外構それぞれの専門家のノウハウを活用し、経験の浅い工務店でも建物とインテリアやエクステリアとのセット提案が可能になるものだ。全て実在する商品のため提案価格も明解。

さらにWEB上で今後重視される住宅履歴を管理するシステム「安心R計画」は、CADデータやVR画像なども保管することで、そのデータが将来のリフォーム提案にも役立つという配慮もしている。

常に時代に合ったニーズを追求し続ける安心計画は今後「日本一の住宅プラットフォーマーを目指す」(小山田社長)方針だ。

インテリア専用MASTER
room

「Walk in home Plus」専用3D インテリアデータ集。プロが選んだコーディネート済のインテリアをまとめて配置するだけで、スピーディーにワンランク上の提案が可能。毎月厳選された新しいインテリアデータが配信される。

エクステリア専用MASTER
EX

家と庭を同時に提案可能な「Walk in home Plus」専用の3D エクステリアデータ集。トータルコーディネートされた外構パッケージを置くだけで家を引き立ててプレゼン効果がアップする。見積連動のため提案価格も明解。予算に応じた複数の提案もスピーディーにこなせる。

レタッチ&ムービー作成ツール
色彩計画 by LUMION

「Walk in home Plus」で作成した3Dデータを使ってハイクオリティなCG 動画を作成できる。独自の〝クリエイターズキット〞を使えば初心者でもプロ級のCG 動画を短時間で作成可能。動く人物や車の配置もでき、さらに季節、天気、時間帯などの演出も自由自在。


安心計画株式会社

〒812-0011
福岡県福岡市博多区博多駅前3-22-8
朝日生命博多駅前ビル8階
TEL 092-475-1751
FAX 092-413-6378
https://www.anshin.co.jp/

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューンVol.608(2020年20号)

特集:

データ連携で業務改革

木造住宅の分野で、住宅データを連携させ、構造図作成、プレカット図作成、さらに構造計算、積算・見積といった業務効率を格段に高めるソリューション提案が活発化している。住宅業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)ともいえる波は、ビルダー、建材流通事業者、プレカット工場など、多岐にわたる関係者にどのような影響をもたらすのか。単に生産性向上にとどまらず、新たな価値の創出、競争力強化といった効果も期待できそうだ。

目次を見る

関連記事