導入障壁を限りなく低くする 直感的な操作性のコミュニケーションアプリ「Kizuku」

コムテックス株式会社

コムテックスの現場コミュニケーションアプリ「Kizuku」は、より直感的に操作ができるチャット機能をベースにしたシステムになっている。チャット機能を中心として、手間なく工程管理などが行える点が特徴だ。また、業界で初めて建設キャリアアップシステムとの連携を可能にしており、「Kizuku」上で管理する入退場情報が建設キャリアアップシステムにも登録されるようになっている。そのほか。電子受発注システムなども備えている。

スタンプだけでも会話が成立
工程表にも自動で反映

「Kizuku」の特徴のひとつが、全80種類ものスタンプ機能だ。現場の工程ごとに作業開始や完了などの報告をスタンプひとつで報告することができる。面倒な文字入力などを行うことなく、スタンプだけで会話を成立させることも可能で、この点がより直感的に操作ができる要因のひとつになっている。

また、スタンプを用いて作業の進捗状況などを報告すると、それが自動で工程表に反映されるようになっている。つまり、作業者が工程表を更新する手間が不要になるというわけだ。

そのほか、確実に伝えたいことは、重要メッセージとして送信することができるほか、写真や動画をチャット機能を通じて共有することもできる。

指示や質問事項を写真に手書きで書きこむことも可能で、メールに添付して送信するといった二度手間が大幅に削減される。

図面共有機能も充実
現場で迅速に施工報告書を作成

クラウド上でファイルを保管することもでき、スマートフォンでどこにいても資料などを確認することができる。各現場ごとの専用フォルダ内は担当者のみが閲覧できるように自動設定されるので、セキュリティ面でも安心だ。

図面などにスマートフォンで書き込みをしたり、施工スタンプやコメント添付写真付きマーカーなどを使うこともできる。

施工報告者を現場で迅速に作成することも可能だ。トーク内で使用した写真がそのまま報告書作成時に利用できる。なおかつ、作成した報告書の承認依頼と現場管理者による承認行為もアプリ内で対応できる点も特筆すべき点だろう。

現場入退場管理機能も搭載

現場への入場/退場状況を把握できる機能も備えている。作業者がアプリ上のボタンをタッチするだけで、入場や退場が自動で記録される仕組みになっている。

入場時に自動で注意喚起画面を表示することも可能で、例えばコロナウイルスの感染予防対策の徹底などを図ることもできる。

管理者にとっては、現場にいま、誰がいるのかを遠隔地でも確認できるため、現場の状況をより正確に可視化することができそうだ。

業界初!! 建設キャリアアップシステムと連携
技能者の実績を公正に評価

「Kizuku」では、業界で初めて(一財)建設業振興基金が運営する建設キャリアアップシステムとのデータ連動を可能にしている。建設キャリアアップシステムは、官民挙げて利用促進を進めているもので、技能者の就業実績や資格を登録し、技能の公正な評価、工事の品質向上、現場作業の効率化などに貢献するためのシステムだ。

「Kizuku」で入退場情報を入力すると、その情報は建設キャリアアップシステムにも反映されるようになっており、あらためて技能者の就業実績を登録する手間を省ける。結果として、技能者の実績が公正に評価されることにつながる。

電子受発注機能も追加
総合的な働き方改革ツールに

「Kizuku」は電子受発注機能も備えている。これは、工事の受発注業務を電子化しようというものだ。

注文書を作成し、印刷し、発送しといった工事の受発注に関する業務を削減できる。元請会社側で協力事業者へ「Kizuku」を用いて発注すると、条件などを確認した協力事業者が受注する。工事が終了すると、元請会社の方で請求査定を行い、協力事業者が請求、元請会社が請求確認後に支払いといった一連の作業を全てクラウド上で行う。

そのほか、ジャパンホームシールドが行う地盤調査・工事のオンラインサービスとも連携しており、「Kizuku」で登録した現場情報や図面などの情報が自動で反映させることも可能だ。

より直感的に操作できるチャット機能を核として、現場管理の業務から受発注、経理といった業務まで効率化しようという「Kizuku」。外部サービスとの連携も積極的に進めており、その拡張性にも注目が集まっている。

また、導入後のアフターサービスでもユーザーから高い評価を得ている。

導入障壁が低く、ニーズに応じた拡張性を備えている「Kizuku」だが、住宅会社の働き方改革を支えるツールとして、その存在感が強まってきている。


コムテックス株式会社

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ハウジング・トリビューンVol.610(2020年22号)

特集:

災害広域化に備え、求められる数、速さ、居住性

近年、大規模な自然災害が相次いでいる。平成22年度から令和元年度までで半壊以上の住家被害が1000戸以上の災害は東日本大震災をはじめ13災害に上る。令和2年も熊本県などに大きな被害をもたらした「令和2年7月豪雨」が発生。死者・行方不明者80人超、家屋被害は全半壊だけで6000戸に及んだ。今年は新型コロナウイルス感染症という、これまでにない問題も発生し、これまで以上に避難生活から仮設期の暮らしへのスピーディーな移行が求められる。

応急仮設住宅は、「建設型」での対応が行われていたが、災害被害の拡大にともなってより多くの住宅が必要になったことで「みなし仮設」とよばれる「賃貸型」が導入、その活用が広がった。そして、今、注目を集めているのがトレーラーハウスやムービングハウスなどの移動式仮設住宅だ。

今後、南海トラフや首都直下などの大地震による想像を絶するほど大規模な家屋被害も予想される。それだけに仮設期の住宅供給をどうするのかを平時の今から考えなければならない。移動式仮設住宅は、プレハブや木造などの仮設住宅、民間住宅などを借り上げる「みなし住宅」に次ぐ3つ目の柱になるのか――。移動式仮設住宅の可能性を探った。

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