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住宅事業者に寄り添い効率化や生産性向上から経営改善までを支援

アンドパッド「ANDPAD施工管理」「ANDPAD引合粗利管理」「ANDPAD受発注」

アンドパッドは、「ANDPAD施工管理」に始まり、顧客と粗利を管理する「ANDPAD引合粗利管理」、建設・建築業界に特化した電子受発注システム「ANDPAD受発注」と、相次いで製品をリリースしてきた。利用社数6万社超え、17万人以上の建設・建築関係者が利用するクラウド型建設プロジェクト管理サービスのシェアナンバーワンだ。

その製品化は、業務の効率化や生産性向上にとどまらず、成長のために経営にデータを活用することまでを見据えて行ってきたもの。現場で働く人たちの手間を増やさずに住宅経営に必要なデータを可視化するという、ある意味、背反する二つの要素を実現してきた。直感的で使いやすく、導入・活用に対する徹底したサービスも大きな特徴だ。

2021年度「IT導入補助金」の対象にも認定され、一定の条件を満たすことで最大450万円の補助を受けることもできる。

「お客様に寄り添う」(稲田代表取締役)をモットーとするアンドパッドの進化が止まらない。

現場管理の煩雑さを解消業務効率、生産性を大きく向上
「ANDPAD施工管理」

ANDPAD施工管理は、現場管理の煩雑さを解消することを狙いに開発した施工管理アプリ。使いやすさと機能の豊富さから住宅関連企業からの支持を集めている。
工事に関する資料や写真、図面などをクラウド上で一元管理でき、それらを工事関係者が閲覧することが可能だ。協力業者などと情報を共有しながらチャットでコミュニケーションがとれ、業務効率を大きく向上させることができる。

営業進捗から売上・原価まで経営を支える情報をひとつに集約
「ANDPAD引合粗利管理」

ANDPAD引合粗利管理は、バラバラになりがちな、営業・売上・予算・入金・成績の管理データを1ヶ所に集約。何度も同じ情報を入力することが無くなり、部門間・担当者間のスムーズな情報引継ぎを助け、図面・会計など業務を支える周辺サービスとの連携なども実現する。オールインワンで経営に必要な情報を管理することで、リアルタイムに経営情報を把握することができ、経営改善の実現を手助けする。

建設・建築業界に特化 関連法令に対応した電子受発注システム
「ANDPAD受発注」

ANDPAD受発注は、電子署名やタイムスタンプといった機能を備える電子発注システム。建設・建築業界ならではの商習慣や国税関係帳簿保存の要件に対応した電子受発注システムを!という声に応え開発した。
最も大きな特徴が、グレーゾーン解消制度を活用し、国土交通省より建設業における適法性を確認している点にある。法律遵守というと一見難しいように感じる点もあるが、使いやすさにこだわった操作性と徹底した導入サポートで、協力業者・職人はもちろん、普段ANDPADを使ってない経理部門でも迷わず使えるシステムを実現している。


デジタライゼーションからデジタルトランスフォームへ
事業者に寄り添い、データを経営に生かす取り組みをサポート

稲田武夫 代表取締役

―住宅業界におけるDXの現状をどのように見ていますか。

稲田 アンドパッドは2016年にサービスを開始しましたが、この5年間にデジタル化の機運は相当高まりました。しかし、まだ住宅経営の意思決定にデータを活用する段階には至っていません。

紙がタブレットに代わり、FAXがメールに代わった段階が「デジタイゼーション」、そして今、業務効率化や生産性向上など働き方改善に取り組む「デジタライゼーション」の段階にあります。例えば、ANDPADを使うことで原価率を改善するといったことです。住宅業界で広がっているツールは、ほとんどこのデジタライゼーションに関するものでしょう。

この先に初めて「デジタルトランスフォーム」があります。これは企業経営がデジタルデータで意思決定される段階で、さらに業界全体のデジタル化が進み、一社ではなし得ないコスト構造の変化が起こります。私たちは、今、このデータ活用の取り組みを強く進めており、もう一歩先にある産業全体のデジタル化を見据えています。

―住宅事業者がDXを進めていくうえでのボトルネックとは?

稲田 いくつかあると思いますが、一つはソフトウェアの選択の仕方です。コストだけでツールを比較して導入すると、うまく使いこなせなかった時にその先の活用がなくなってしまいます。選択時に重要なことは、一元管理に対しての道筋と、その先にどのような利を得られるかということを、経営者と実際にシステムを選択する現場の人が合意していることだと思っています。「また、何か入れるんでしょ」と現場の温度感が上がらなかったり、「現場が楽になるツールなんでしょ」で終わってしまったらもったいない。もう一歩先があるのに、といつも思っています。経営者が中長期的に効果を出していくために、一緒に歩めるパートナーなのかという視点で、選んでいただけると嬉しいですね。

もちろん最初からすべてのビジョンを描くことは難しい。アンドパッドでは、職人さんの使用率が何%になりましたから、次は原価管理をIT化しましょうと、ステップを踏んで提案していますが、あらかじめそのステップを事業者と合意しておくことが非常に重要だと考えています。そうでなければどのくらいの高さの山に登っているのかが見えず、途中で心が折れてしまいかねませんから。

もう一つ、社内に旗振りができるDX人材がいるかどうかが非常に大きなポイントです。こうした人材がおらず、ツールを魔法の杖のような感覚でいると使いこなすことは難しい。例えば、導入してうまくいかなかった場合、私たちは事業者と一緒に「再立ち上げ」に取り組みますが、その時に陣頭指揮を取ることができるチームがあるかないかが成否を分けていると思います。

デジタルツールの導入に成功している会社も最初からうまくいっているわけではなく、紆余曲折があって今があります。実は、導入が上手くいかないケースは、忙しく時間がないから使えていないということが多い。ですから、そのきっかけを作ることが重要で、「次の業者会から一緒に取り組みましょうよ」と事業者に寄り添うことが大切だと思っています。アンドパッドはこの5年間で従業員が450人程度にまで増えましたが、その半数以上は立ち上げやサポートに携わっています。サポートは外部パートナーに依存できません。ANDPADのプロであり、お客様に寄り添う想いがなければならないと考えているからです。

―ANDPAD施工管理、ANDPAD引合粗利管理、ANDPAD受発注と製品を拡大してきました。その考え方は?

稲田 考え方は非常にシンプルです。住宅経営に必要なデータを会社の経営者や意思決定に携わる皆さんがANDPAD上で確認できること、つまり経営データを可視化するということ。そして現場の人たちの手間が増えないこと。この背反する二つを実現することです。

私たちは、クライアントの要望が多いものから順にプロダクトを作ってきました。現場のコミュニケーションや情報共有の基盤をつくり、次に、現場の実行予算管理・原価管理ができないかという依頼が増えました。原価管理と施工管理のセットは非常にパワフルで、原価状況や工期遅れなどが見え、本当の意味での実行予算の管理ができるようになります。さらに、受発注システムを開発、業務の流れと商取引の流れを連動させました。

これまで見える化が難しかった現場のデータと、経営上一番重要な管理会計のデータがANDPAD上にあるので、そこに経営者がさまざまなデータを付加して見ることができ、データを活用した経営管理の実現につながります。ここまでくるとトランスフォーメーションといえます。

ANDPADは現場のコミュニケーションアプリからスタートし、現場が使いやすいことを前提に経営管理機能を付加していくということを行ってきました。現場のニーズに合わせてモノづくりをしているけれども、気づいたら経営者が欲しいデータがすべて揃っている、そういう手順でツールを作っています。←

施主、職人のデジタル化が進む
工務店の対応が問われる時代に

―今後、住宅・建築のDXはどのように進んでいくと考えていますか。

稲田 業界の流れを決めるのはお施主様だと考えています。今、お施主様の情報取得レベルが上がるとともに、ITが身近なものになっています。実際、「ANDPADを入れていますか」とお施主様が聞いてくるようなケースも出てきています。お施主様が建設プロセスの透明化を感覚的に求めるようになるのではないでしょうか。その意味から、お施主様の要請によってデジタル化が進行するだろうと思っています。

一方、職人様の動きもあります。今、規模の大きな住宅事業者のDXが急速に進んでいますが、気づいたら職人様のデジタル対応も急速に進んでいるということもあるかと思います。お施主様と職人様がデジタルへの違和感がなくなるなかで、工務店がどう対応するかが問われるようになるかもしれません。

工務店経営者の悩みは多岐にわたります。設計側と工務側のコミュニケーションがうまく取れないとか、集客をどうしようとか。外部環境によっても、コロナになって従業員を出社させられないなど悩みはつきません。そこに私たちがどう寄り添えるかが重要だと思っています。


株式会社アンドパッド
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町300
住友不動産秋葉原駅前ビル8F
TEL 03-6831-4550
https://andpad.co.jp

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ハウジング・トリビューンVol.628(2021年19号)

特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

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