受注率向上にも貢献  ドローン点検システム「DroneRoofer」 アプリで高度な操縦スキルを不要に

株式会社CLUE

様々な事故リスクを伴う高所作業。作業者の高齢化によって、そのリスクは高まる傾向にあると言っていいだろう。また、多くの手間を必要とすることから、業務の効率化という点でも改善すべきことが多い。さらに言うと、点検業務を行っても、その後のリフォーム工事にまで至らないというケースもあり、「手間だけかかってしまって、思うように売上アップにつながらない」という問題を抱えている事業者も少なくないだろう。

こうしたなか、ドローンを利用して住宅の屋根や壁を点検しようというサービスが登場している。話題のドローンを屋根や壁などの高所作業を伴う点検業務に利用することで、その手間、さらには事故リスクなどを大幅に削減できることは間違いない。

しかし、ドローン導入に踏み切るためには、いくつかの障壁を乗り越えなくてはいけない。例えば、今からドローンを操縦するスキルを身に付けるのはハードルが高すぎるだけでなく、どれだけ時間とコストがかかるのかさえ容易には想像できない。かと言って、点検を外注すれば、その分だけコストが高くなるかもしれない。

操縦スキル不要で、社内ドローンを使った点検業務を内製化できたらー。

こうした要望にワンストップで対応するサービスが、CLUEの「DroneRoofer(ドローンルーファー)」だ。

しかも、「DroneRoofer」を利用する間接的な効果として、点検業務の後工程のリフォーム工事の受注率が高まることも分かってきているという。

より簡単にドローンを用いた点検サービスを内製化できる「DroneRoofer」

飛行申請代行や保険もパッケージ化
手間なくドローンによる点検業務を内製化

このサービスは屋根の補修などを行う事業者の声から生まれたという。先述したように、屋根の点検業務を行う作業者が高齢化するなかで、事故リスクはますます高まるばかり。ドローンでこの状況を変えられないだろうかー。ある事業者からこうした声が同社に寄せられたという。そこで「テクノロジーを社会実装し、世の中の不を解決する」というミッションを掲げる同社では「DroneRoofer」の開発に着手した。

このサービスは、ドローン本体とiPad、操作を行うためのアプリ、万が一のための保険、飛行許可、そして充実のアフターサポートで構成されている。

なかでも特筆すべきものが、操作を行うためのアプリだ。通常のドローンを操作する場合、プロポと呼ばれるコントローラーを使うため、一定の飛行経験を積まないと操作を行うことは難しい。住宅街での飛行は電柱や電線・隣家などの障害物が多く、より慎重な操作が必要になる。

対して、「DroneRoofer」のアプリは、簡単なボタン操作でドローンを制御できるため、住宅地での操縦スキル経験が無くても、ドローンで屋根や壁の点検を行えるのだ。iPad上で高度を設定すると自動でその高さまで上昇し、撮影している画像をタッチすると、指定した地点へと飛行していく。

高所で飛行しているドローンは前後左右の判断が難しく、プロポで前に操作したつもりでも、後ろに移動するということも少なくないという。「DroneRoofer」のアプリを使えば、その心配もない。

専用のアプリを用いてiPad を使って操作するため、特別な操縦スキルが必要ない

ドローンを飛行させるためには国の許可が必要になる。しかし、同社では国土交通省に包括的な申請を代行しており、「DroneRoofer」の講習を受けて登録されたユーザーであれば、飛行場の近所などの規制が厳しい地域でなければ、個別の申請無しにドローンを飛行させることができる点も見逃せない。

さらに、万が一の際の保険もパッケージ化されている。東京海上日動とCLUEが共同で特別保険を開発している。この保険では、機体の破損や事故の際の対人・対物への損害、人格権侵害に対する補償などがパッケージ化されている。保険申請の代行や事故発生時のサポートといったサービスも用意している。

DroneRooferのパッケージ内容

点検業務を7割削減
信頼感獲得でリフォーム工事の依頼につながる

同社によると、「DroneRoofer」を利用することで平均すると屋根や壁の点検時間の7割を削減することができるという。
さらに、この点検手法を導入したことで受注率が高まる企業が多い。

屋根全体や気になる部分を顧客と一緒にリアルタイムに確認することができ、結果として顧客の納得感が向上し、その後の受注率が向上するといった効果もみられるそうだ。

また、撮影した写真から屋根面積などを算出することもできるため、その場で概算の見積金額などを伝えることもできる。
「DroneRoofer」は、報告書作成機能も備えている。

用意された点検報告書のフォーマットに撮影した写真などを組み込みながら報告書を作成することができ、より顧客の満足や信頼感を高めることが可能だ。

CLUEでは、アフターサービスの充実にも注力している。ドローンの操作などに関する相談に応じるだけでなく、売上向上につながるための相談や提案業務も行っているのだ。

例えば、ドローンでの点検を行う際に周辺の住民に「ドローンで屋根の点検を行います。ご迷惑をおかけしますが、安全に配慮して実施します」といったチラシを配布することを提案。こうすることで、近隣へのアピールへとつながり、新たな顧客開拓へと結びつく。
内装リフォーム工事を請け負った際のサービスとして、無料でドローンでの屋根・壁点検を行い、さらなる受注機会を創造することも可能だ。

同社には、こうした他のユーザーの成功事例などの情報が集まってきており、受注率の向上につながるコンサルティング機能を強化している。

そのほか、初回飛行訓練サポートをはじめ、法律レクチャーサポート、WEB面談サポート、電話サポート、LINEを使ったサポートといった充実したアフターサポート体制を整えている。

高所作業に伴う事故リスクの抑制、点検業務の効率化、さらにはリフォーム工事の受注率アップといった直接的、間接的な効果をもたらす「DroneRoofer」。まさに効率化と売上向上を両立する働き方改革ツールとなりそうだ。

撮影した写真をもとに屋根面積などを算出する機能も備えている
撮影した写真を使いながら点検結果などを説明できる

株式会社CLUE

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ハウジング・トリビューンVol.610(2020年22号)

特集:

災害広域化に備え、求められる数、速さ、居住性

近年、大規模な自然災害が相次いでいる。平成22年度から令和元年度までで半壊以上の住家被害が1000戸以上の災害は東日本大震災をはじめ13災害に上る。令和2年も熊本県などに大きな被害をもたらした「令和2年7月豪雨」が発生。死者・行方不明者80人超、家屋被害は全半壊だけで6000戸に及んだ。今年は新型コロナウイルス感染症という、これまでにない問題も発生し、これまで以上に避難生活から仮設期の暮らしへのスピーディーな移行が求められる。

応急仮設住宅は、「建設型」での対応が行われていたが、災害被害の拡大にともなってより多くの住宅が必要になったことで「みなし仮設」とよばれる「賃貸型」が導入、その活用が広がった。そして、今、注目を集めているのがトレーラーハウスやムービングハウスなどの移動式仮設住宅だ。

今後、南海トラフや首都直下などの大地震による想像を絶するほど大規模な家屋被害も予想される。それだけに仮設期の住宅供給をどうするのかを平時の今から考えなければならない。移動式仮設住宅は、プレハブや木造などの仮設住宅、民間住宅などを借り上げる「みなし住宅」に次ぐ3つ目の柱になるのか――。移動式仮設住宅の可能性を探った。

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