国交省、危険なブロック塀で補助制度を創設

耐震診断・除却・改修費の3分の2を支援、住宅に設置したものも対象

“瓦屋根”を残したい

新施工法の導入、PR活動を展開

住宅産業にとって“平成”とは何だったのか

東京大学大学院 工学系研究科建築学専攻特任教授 松村秀一 氏