（独）都市再生機構、東洋大学情報連携学部 未来の住まいのスタートアップモデルを公開 

IoT、AIなどの情報技術を活用した2030年の未来の住まいのスタートアップモデル住戸を赤羽台スターハウス住棟に整備した。「オープン」をキーワードに民間企業と連携する。

（独）都市再生機構（UR）と東洋大学情報連携学部（INIAD）は、2018年1月、技術協力の覚書を締結し、INIADの坂村健氏を会長とする「URにおけるIoT及びAI等活用研究会」を設置し、UR賃貸住宅における屋内外の住環境の向上のためのIoT及びAIの活用に向けた検討を進めてきた。