その他 |  2019.7.5

(一社)緑のまちづくり支援機構(GTS)、緑のまちづくりを核に商品開発を加速 

新規企業の増強で組織拡大

(一社)緑のまちづくり支援機は定期総会を開催し、2019年度事業計画を発表した。緑のまちづくりを核に、様々な企業が技術、知見を持ち寄り、社会ニーズに応える商品の開発を進める。また、組織拡大に向け個人会員制度も新たに設ける。


(一社)緑のまちづくり支援機構(東京都文京区、栗生明会長、正田實理事長)は、定期総会を開催し、事業成果及び今後の事業計画について発表した。同機構は緑化や様々な環境設備に関する部資材メーカー、設計者、施工業者、維持管理業者など14 社が加盟する団体。2018 年度に、設立10年という節目を迎えた。「企業間アライアンスの推進」の理念のもと、会員各社が連携し、それぞれの技術・製品を活用したシステム商品などを開発、普及させていくことで、緑を軸にした環境まちづくりに貢献する取り組みを進めている。


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ハウジング・トリビューン Vol.605(2020年17号)

特集:

ターニングポイントを迎える防災・減災

国をあげた防災・減災対策の取り組みが加速している。
キーワードは“気候変動×防災”だ。
これまで進めてきたダムや堤防などハードを重視した対策だけでなく、「危ない土地に住まない」、「自然の機能を活用する」など「災害をいなす防災」も重視するスタンスへのシフトである。
各省庁の施策も、自然生態系の活用やグリーンインフラの整備、ハザードエリアの利用規制、流域治水など、これまでとは異なる新たな取り組みが目白押しだ。
猛威を振るう自然災害のなか、まちづくり・家づくりにも新たな対応が求められる。

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