コロナ禍で岐路に立つ民泊 廃業増加で求められる新たな戦略

リモートワーク拠点としての活用などで新たな利用価値を創造

アキュラホーム、オンライン集客など奏功し受注上向きに

新規顧客の資料獲得などが急増、業態変化の足掛かりに

野村総研、2020年度の住宅着工を73万戸と予測

新型コロナの影響で12万戸減少 リーマンショック時よりも影響大きく