新型コロナ |  2020.6.29

住団連、景気回復策などを要望

(一社)住宅生産団体連合会は、自民党の住宅対策促進議員連盟会議と住宅土地・都市政策調査会において、新型コロナウイルス感染症による住宅業界への影響と、今後の景気回復に向けた要望を提出した。

要望では、住宅関連企業の受注状況や住宅展示場への来場者が減少している現状を踏まえて、まずは中小工務店の急激な経営悪化への対応、建築職人などの雇用維持に関する対策を要望。新型コロナウイルス感染症特別貸付、持続化給付金、雇用調整助成金について、予算措置や制度拡充といった対策が必要としている。

同時に、かつてない規模・内容の経済対策を実施し民間住宅投資を誘発することで、景気回復・経済再生を推進することが重要とし、テレワークなどの新しい生活スタイルに基づく住宅ニーズに対応した対策などを求めている。

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ハウジング・トリビューン Vol.605(2020年17号)

特集:

ターニングポイントを迎える防災・減災

国をあげた防災・減災対策の取り組みが加速している。
キーワードは“気候変動×防災”だ。
これまで進めてきたダムや堤防などハードを重視した対策だけでなく、「危ない土地に住まない」、「自然の機能を活用する」など「災害をいなす防災」も重視するスタンスへのシフトである。
各省庁の施策も、自然生態系の活用やグリーンインフラの整備、ハザードエリアの利用規制、流域治水など、これまでとは異なる新たな取り組みが目白押しだ。
猛威を振るう自然災害のなか、まちづくり・家づくりにも新たな対応が求められる。

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