新型コロナ |  2020.6.29

住団連、景気回復策などを要望

(一社)住宅生産団体連合会は、自民党の住宅対策促進議員連盟会議と住宅土地・都市政策調査会において、新型コロナウイルス感染症による住宅業界への影響と、今後の景気回復に向けた要望を提出した。

要望では、住宅関連企業の受注状況や住宅展示場への来場者が減少している現状を踏まえて、まずは中小工務店の急激な経営悪化への対応、建築職人などの雇用維持に関する対策を要望。新型コロナウイルス感染症特別貸付、持続化給付金、雇用調整助成金について、予算措置や制度拡充といった対策が必要としている。

同時に、かつてない規模・内容の経済対策を実施し民間住宅投資を誘発することで、景気回復・経済再生を推進することが重要とし、テレワークなどの新しい生活スタイルに基づく住宅ニーズに対応した対策などを求めている。

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューン Vol.602(2020年13号)

特集:

エリアマネジメントが鍵に

新型コロナ禍で広がったテレワーク。
このテレワークが住まい手の居住するエリアの昼間人口を押し上げ、“地元”に目を向ける動きが出ている。完全テレワークとなれば、通勤を意識せず、好きな場所で暮らすというケースも増えるが、それはまだまだ先の話だ。
ただ、確実にテレワークを業務形態の一部として組み込む企業は増加。
テレワークをすると、“地元”への滞在時間が長くなるというのは今回のコロナで実証済みだ。
一方で、ランチ難民などの言葉も生まれた。
エリアマネジメントを通じて、“地元”を活性化する、街づくりのヒントを探る。

目次を見る