野村総研、2020年度の住宅着工を73万戸と予測

野村総合研究所は、2020年度の新設住宅着工戸数を73万戸と予測し、リーマンショック時の78万戸を下回るとしている。新型コロナウイルスの影響で12万戸の着工が減ると見込んでいる。

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野村総合研究所では、2020年度の新設住宅着工戸数が73万戸、2021年度が74万戸と推計しており、いずれもリーマンショック時の78万戸を下回るとしている。

新型コロナウイルスの住宅着工戸数に与える影響は、2020年度の第3四半期にピークを迎え、その後、日本経済の回復とともに回復する見込みだという。しかし、そのスピードは非常に緩やかで、2021年度もリーマンショック時を下回る厳しい状況が続くとみている。

また、新型コロナウイルスの影響がなければ、2020年度が85万戸、2021年度が82万戸という着工戸数になっていたと予測。2020年度で12万戸、2021で8万戸の新設住宅着工戸数が新型コロナウイルスで減少した格好だ。

一方、広義のリフォーム市場は、2019年度の6.6兆円から2020年度には6.3兆円にまで減少するが、2021年度には6.9兆円に回復すると予測。短期的には、新築市場よりは新型コロナウイルスの影響を軽微であると言えそうだ。

リーマンショックの影響を受けた2019年度の住宅着工戸数は、前年度から25.4%減という大幅な落ち込みを見せた。今回のコロナショックでは、消費税率引き上げの影響もあり、着工戸数が減少傾向にあるなかで、さらに押し下げ圧力が高まっており、落ち幅こそリーマンショック時よりは緩やかではあるものの、マーケットに非常に深刻な状況をもたらしつつある。

政府の手厚い住宅取得支援策がリーマンショックからの回復で重要な役割を果たしたことを考えると、住宅取得などに対する大幅な減税策といった今後の経済対策へ期待が集まるところだ。