新型コロナ |  2020.6.17

コロナ禍で岐路に立つ民泊 廃業増加で求められる新たな戦略 

リモートワーク拠点としての活用などで新たな利用価値を創造

コロナ禍のなかで、民泊事業が重要な岐路に立たされている。インバウンドの急激な減少により、廃業を余儀なくされるケースも増えてきており、新たな戦略を打ち出すことが求められているのだ。

住宅宿泊事業法の成立などもあり、住宅業界でも一気に注目度が高まった民泊事業。しかし、新型コロナウイルスという思わぬリスクによって、厳しい状況を強いられている。

観光庁によると、2020年3月の延べ宿泊数は前年同月比48.9%減の2394万人泊であった。4月はさらには減少し同76.8%減の1079万人泊という状況だ。日本人、外国人ともに宿泊者数は激減しているが、とくに4月の外国人は同97.4%減という落ち込みを見せている。

一方、住宅宿泊事業者の届出件数は、6月11日時点で26,224件、5月11日時点から293件増加している。しかし、届出住宅数は5月11日時点の発表で法施行後初の減少に転じた。前月から209件減少し21176件となったのだ。さらに、6月には410件減少し20766件まで落ち込んでいる。


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ハウジング・トリビューンVol.606(2020年18号)

特集:

地に足のついた営業で一足先に受注回復へ

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言解除から3カ月が過ぎた。
一時は休業停止に追い込まれた数多くの住宅展示場も客足が戻りつつある。
客との対面でのやりとりができなくなる中、住宅メーカー各社が緊急対応として取り入れたオンラインによる打ち合わせやVRなどの導入によるWebの強化策。
2ケタ台の落ち込みが相次ぐ7月に、一足早く前年対比を上回ったメーカーから見えてきたのは、地に足のついた営業姿勢だった。
一部では非対面での住宅営業が進むとの見方もある中、他よりも一足早く受注が回復したにメーカーでは、「地道に丁寧な営業を重ねた結果で、奇をてらった対応はしていない」と口をそろえる。

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