コロナ禍で岐路に立つ民泊　廃業増加で求められる新たな戦略

コロナ禍のなかで、民泊事業が重要な岐路に立たされている。インバウンドの急激な減少により、廃業を余儀なくされるケースも増えてきており、新たな戦略を打ち出すことが求められているのだ。

住宅宿泊事業法の成立などもあり、住宅業界でも一気に注目度が高まった民泊事業。しかし、新型コロナウイルスという思わぬリスクによって、厳しい状況を強いられている。

観光庁によると、2020年3月の延べ宿泊数は前年同月比48.9%減の2394万人泊であった。4月はさらには減少し同76.8%減の1079万人泊という状況だ。日本人、外国人ともに宿泊者数は激減しているが、とくに4月の外国人は同97.4%減という落ち込みを見せている。

一方、住宅宿泊事業者の届出件数は、6月11日時点で26,224件、5月11日時点から293件増加している。しかし、届出住宅数は5月11日時点の発表で法施行後初の減少に転じた。前月から209件減少し21176件となったのだ。さらに、6月には410件減少し20766件まで落ち込んでいる。

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