家賃支援給付金、7月14日から申請受付へ

法人なら最大600万円を一括給付

経済産業省は、家賃支援給付金の概要を公表、7月14日から申請受付を開始する予定だ。法人で最大600万円、個人事業者で最大300万円を一括支給する。


家賃支援給付金は、5月の緊急事態宣言の延長などによって、売上が減少した事業者の事業継続を下支えするために、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給するもの。

資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者が対象。

今年5月~12月の売上高が1カ月で前年同月比50%以上減少しているか、連続する3カ月の合計で同30%以上減少している場合、賃料の一部を給付する。

最大給付額は、法人が600万円、個人事業者が300万円。申請時の直近1カ月における月額の支払賃料に基づき算定した給付額の6倍を一括で支給する。

例えば、月額の賃料が75万円以下の法人の場合、支払賃料の3分の2の6倍が給付額となる。 今後、申請受付ページを開設するほか、電子申請が難しい人のために順次、申請サポート会場も開設していく予定だ。

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2050年へのカウントダウン

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こうした動きを受け、今後、住宅への太陽光発電の導入や、ZEH賃貸、脱炭素まちづくりなどの“住宅脱炭素化マーケット”が本格的に拡大していきそうだ。

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