行政 |  2020.6.15

国交省、ニューノーマルに対応したまちづくりの方向性を検討

夏頃までに有識者にヒアリングし論点を整理

国土交通省は、新型コロナ危機を踏まえた新しいまちづくりの方向性の検討に着手する。その第一ステップとして、有識者へのヒアリングを行い、夏頃を目途に論点整理を行う方針だ。


新型コロナウイルスによって、都市の過密という課題があらためて顕在化する一方で、テレワークの導入などによって今後の働き方が変化することなどが指摘されている。また、昼夜人口が変化し、自宅近くの公園の価値などを再評価する機運も高まってきている。

住宅地のイメージ

こうしたなか、国土交通省では、今後の都市政策はどうあるべきかを幅広い観点から検討するために、まずは有識者への個別ヒアリングを実施していく。

6月~8月にかけて、都市再生、都市交通、公園緑地、都市防災、医療、働き方といった分野における有識者、20~30名程度にヒアリングを実施し、夏頃に「新型コロナ危機を踏まえた新しいまちづくりに係る論点整理(仮称)」をとりまとめる。

郊外や都心でどのような機能が求められるのか、都市交通やオープンスペースのあり方、さらには今後の都市政策のあるべき姿などを聞いていく。

同省によると、「まずは各分野の専門家の方々に忌憚のない意見をいただき、一旦、論点を整理していきたい」としており、整理した論点のなかから今後深堀するものや今後の施策に反映すべきものなどを検討していきたい考えだ。

新型コロナウイルスの影響によって、街づくりに求められるものが急激に変化しようとしているなかで、ニューノーマルに対応したまちづくりの実現に向けた行政型の動きも活発化してきそうだ。

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特集:

エリアマネジメントが鍵に

新型コロナ禍で広がったテレワーク。
このテレワークが住まい手の居住するエリアの昼間人口を押し上げ、“地元”に目を向ける動きが出ている。完全テレワークとなれば、通勤を意識せず、好きな場所で暮らすというケースも増えるが、それはまだまだ先の話だ。
ただ、確実にテレワークを業務形態の一部として組み込む企業は増加。
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