5月の住宅事業者の受注、新型コロナで厳しさ増す

住宅事業者各社の2020年5月に受注速報が明らかになってきた。軒並み前年度同月の実績を下回っており、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しさがさらに増してきている。

2020年5月 住宅事業者の受注速報値

社  名対前年同月比
積水ハウス全体72.0%
戸建住宅81.0%
賃貸住宅(RC造除く)76.0%
分譲住宅事業59.0%
マンション事業26.0%
リフォーム事業75.0%
大和ハウス工業戸建住宅74.0%
分譲住宅73.0%
集合住宅61.0%
マンション20.0%
旭化成ホームズ請負住宅34.0%
住友林業合計71.0%
戸建注文住宅76.0%
賃貸住宅92.0%
リフォーム45.0%
ミサワホーム合計79.0%
注文住宅74.0%
建売分譲住宅50.0%
賃貸住宅125.0%
リフォーム83.0%
パナソニックホームズ合計44.0%
戸建住宅51.0%
集合住宅39.0%
分譲住宅30.0%
マンション56.0%
積水化学工業住宅(棟数)73.0%
ヤマダホームズ戸建注文住宅95.8%
ヒノキヤグループ注文住宅80.5%
日本ハウスHD戸建(分譲土地含まず)44.0%
速報の数値であり、確定値とは異な場合がります。 一部を除き金額ベースでの数字。

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ハウジング・トリビューンVol.610(2020年22号)

特集:

災害広域化に備え、求められる数、速さ、居住性

近年、大規模な自然災害が相次いでいる。平成22年度から令和元年度までで半壊以上の住家被害が1000戸以上の災害は東日本大震災をはじめ13災害に上る。令和2年も熊本県などに大きな被害をもたらした「令和2年7月豪雨」が発生。死者・行方不明者80人超、家屋被害は全半壊だけで6000戸に及んだ。今年は新型コロナウイルス感染症という、これまでにない問題も発生し、これまで以上に避難生活から仮設期の暮らしへのスピーディーな移行が求められる。

応急仮設住宅は、「建設型」での対応が行われていたが、災害被害の拡大にともなってより多くの住宅が必要になったことで「みなし仮設」とよばれる「賃貸型」が導入、その活用が広がった。そして、今、注目を集めているのがトレーラーハウスやムービングハウスなどの移動式仮設住宅だ。

今後、南海トラフや首都直下などの大地震による想像を絶するほど大規模な家屋被害も予想される。それだけに仮設期の住宅供給をどうするのかを平時の今から考えなければならない。移動式仮設住宅は、プレハブや木造などの仮設住宅、民間住宅などを借り上げる「みなし住宅」に次ぐ3つ目の柱になるのか――。移動式仮設住宅の可能性を探った。

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