5月の住宅事業者の受注、新型コロナで厳しさ増す

住宅事業者各社の2020年5月に受注速報が明らかになってきた。軒並み前年度同月の実績を下回っており、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しさがさらに増してきている。

2020年5月 住宅事業者の受注速報値

社  名対前年同月比
積水ハウス全体72.0%
戸建住宅81.0%
賃貸住宅(RC造除く)76.0%
分譲住宅事業59.0%
マンション事業26.0%
リフォーム事業75.0%
大和ハウス工業戸建住宅74.0%
分譲住宅73.0%
集合住宅61.0%
マンション20.0%
旭化成ホームズ請負住宅34.0%
住友林業合計71.0%
戸建注文住宅76.0%
賃貸住宅92.0%
リフォーム45.0%
ミサワホーム合計79.0%
注文住宅74.0%
建売分譲住宅50.0%
賃貸住宅125.0%
リフォーム83.0%
パナソニックホームズ合計44.0%
戸建住宅51.0%
集合住宅39.0%
分譲住宅30.0%
マンション56.0%
積水化学工業住宅(棟数)73.0%
ヤマダホームズ戸建注文住宅95.8%
ヒノキヤグループ注文住宅80.5%
日本ハウスHD戸建(分譲土地含まず)44.0%
速報の数値であり、確定値とは異な場合がります。 一部を除き金額ベースでの数字。

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特集:

木促法改正で市場拡大に期待

利用期を迎えた国内の森林資源の活用、また、SDGs、脱炭素化といった観点から、木造建築推進の機運が高まっている。
2021年6月には、公共建築物木造利用促進法(木促法)が改正され、脱炭素社会の実現に向けて、一般建築も含めて、木造化を推進していく方針が打ち出された。
市場拡大への期待が高まる中で、事業者の動き、木造建築を建てやすくする技術開発が加速する。
中大規模木造市場攻略のポイントはどこにあるのだろうか。

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