お知らせ ◆無料会員の新規登録に不具合が発生する場合がございます。ご登録いただいた後に確認のメールが届いていない場合、お手数をおかけし恐縮ですが再度ご登録の手続きをお願いしております。  ◆ハウジング・トリビューン最新刊Vol.629(2021年20号)好評発売中です   ◆有料会員サービス「Housing Tribune Online Premium」がスタートしました (2021.4)  ◆ハウジング・トリビューンが注目する注目の業務改善ツール 一覧はこちら (2020.10) ◆住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜発売。ご購入・年間定期購読はこちら建材・設備情報サイト「スマテリアル」は福井コンピュータアーキテクトの「3Dカタログ.com」と連携しています(2019.12)

住団連、“新しい生活様式ポイント制度”の創設を要望

テレワーク環境の整備などを対象に

(一社)住宅生産団体連合会は、新型コロナウイルス感染症によって落ち込んだ経済の早期回復に向けて、国土交通省住宅局と経済産業省、環境省に対して、新たな経済対策に関する要望を提出した。このなかで、“新しい生活様式ポイント制度”(仮)の創設を要望している。


同連合会が提出した要望では、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大により、民間住宅投資が急激に縮小しているという実態を踏まえて、かつてない規模・内容の施策が必要として、“新しい生活様式ポイント制度”(仮)の創設を要望に盛り込んだ。

耐震性・省エネ性・バリアフリー性などに優れた住宅の整備に加えて、新型コロナウイルス感染症を契機に発生した新しい住宅ニーズに対応した住宅の整備にポイントを付与することを提案している。

具体的には、テレワーク環境の整備や、家で過ごす時間が長時間化したことに対応し居心地を改善する対策、さらには在宅診療のための環境整備、災害時の自立的継続居住性の確保、家庭内感染の防止策などに関連するものがポイント付与の対象として想定できるとしている。

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューンVol.631(2021年22号)

特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

目次を見る