住団連、“新しい生活様式ポイント制度”の創設を要望

テレワーク環境の整備などを対象に

(一社)住宅生産団体連合会は、新型コロナウイルス感染症によって落ち込んだ経済の早期回復に向けて、国土交通省住宅局と経済産業省、環境省に対して、新たな経済対策に関する要望を提出した。このなかで、“新しい生活様式ポイント制度”(仮)の創設を要望している。


同連合会が提出した要望では、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大により、民間住宅投資が急激に縮小しているという実態を踏まえて、かつてない規模・内容の施策が必要として、“新しい生活様式ポイント制度”(仮)の創設を要望に盛り込んだ。

耐震性・省エネ性・バリアフリー性などに優れた住宅の整備に加えて、新型コロナウイルス感染症を契機に発生した新しい住宅ニーズに対応した住宅の整備にポイントを付与することを提案している。

具体的には、テレワーク環境の整備や、家で過ごす時間が長時間化したことに対応し居心地を改善する対策、さらには在宅診療のための環境整備、災害時の自立的継続居住性の確保、家庭内感染の防止策などに関連するものがポイント付与の対象として想定できるとしている。

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特集:

パンデミック後の住産業

コロナ感染拡大の第一波から1年が過ぎた。
特に緊急事態宣言下で、仕事や暮らしが一定の制限を受け、社会そのものが大きく変わらざるを得ない状況が続いている。
こうした変化を受け、住生活でも大きな変化が起こり、新たなニーズが生まれている。
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