新型コロナ |  2020.7.16

住団連、“新しい生活様式ポイント制度”の創設を要望

テレワーク環境の整備などを対象に

(一社)住宅生産団体連合会は、新型コロナウイルス感染症によって落ち込んだ経済の早期回復に向けて、国土交通省住宅局と経済産業省、環境省に対して、新たな経済対策に関する要望を提出した。このなかで、“新しい生活様式ポイント制度”(仮)の創設を要望している。


同連合会が提出した要望では、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大により、民間住宅投資が急激に縮小しているという実態を踏まえて、かつてない規模・内容の施策が必要として、“新しい生活様式ポイント制度”(仮)の創設を要望に盛り込んだ。

耐震性・省エネ性・バリアフリー性などに優れた住宅の整備に加えて、新型コロナウイルス感染症を契機に発生した新しい住宅ニーズに対応した住宅の整備にポイントを付与することを提案している。

具体的には、テレワーク環境の整備や、家で過ごす時間が長時間化したことに対応し居心地を改善する対策、さらには在宅診療のための環境整備、災害時の自立的継続居住性の確保、家庭内感染の防止策などに関連するものがポイント付与の対象として想定できるとしている。

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ハウジング・トリビューンVol.606(2020年18号)

特集:

地に足のついた営業で一足先に受注回復へ

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言解除から3カ月が過ぎた。
一時は休業停止に追い込まれた数多くの住宅展示場も客足が戻りつつある。
客との対面でのやりとりができなくなる中、住宅メーカー各社が緊急対応として取り入れたオンラインによる打ち合わせやVRなどの導入によるWebの強化策。
2ケタ台の落ち込みが相次ぐ7月に、一足早く前年対比を上回ったメーカーから見えてきたのは、地に足のついた営業姿勢だった。
一部では非対面での住宅営業が進むとの見方もある中、他よりも一足早く受注が回復したにメーカーでは、「地道に丁寧な営業を重ねた結果で、奇をてらった対応はしていない」と口をそろえる。

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