不適切な土地利用にメス 有識者会議が「国土利用計画法」の大幅見直し提言

土地取得時の届出義務の対象拡大、海外居住者に対する国内連絡先の登録義務化など

国土交通省「観光白書」  インバウンド急増、観光施策は“量から質”へ

地方分散で地域づくり、まちづくりにも大きな影響

国交省、R8年度新事業「2050先導型住宅」に27件採択

積水ハウスや大和ハウス工業、ミサワホームなどが選出

6月着工、3カ月連続増の6.6万戸

法改正の影響ない一昨年と同水準

R8年熊本地震、被害の初期対応進む

10市10町1村で災害救助法が適用