住生活産業総合情報ウェブマガジン
Housing Tribune 編集部
改正省エネ法・改正建基法の円滑な施行に向け
住宅トップランナー基準の改定で
主要構造部の過半であることが境に
建築主・設計者向けのパンフレット公開
木材自給率42.9％に上昇、半世紀ぶりの水準に
最低だった02年の約2.3倍まで回復
移住・二地域居住を促進する民間企業などを支援
国交省が媒介報酬規制見直しなど推進プログラム
円滑施行へ全国に建築士サポート体制構築
管理不全空家の指導は1091件、活用促進区域も44区域が予定
外皮基準はＺＥＨレベルに 太陽光発電の目標値も検討
