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Housing Tribune 編集部
経産省、省エネ効果訴求で補助金活用促す
住宅地は東京・大阪圏で上昇幅拡大
税制改正はローン減税、リフォーム減税の延長を要望
非住宅は増加傾向続く
人材確保で新規事業創設を予定
住宅分野の脱炭素 90億円計上
法改正以後では最多
防災、ストック活用、省エネなど重点に
住宅取得負担減など、11項目の施策の方向性
対策、補助制度など消費者に発信
前月からは持ち直し5万戸台
