新たな住生活基本計画が閣議決定

ストックの利用価値を最大限に引き出し循環利用していく方針へと大きく転換

住宅資材高騰、国交省が関係各所への対応通知

建材・設備変更手続きなど柔軟に実施を

公示地価5年連続上昇、住宅地は2.1%

東京圏・大阪圏では上昇幅拡大