2021.8.18

国交省　所有者不明土地の活用推進へ

再エネや防災に対象拡大、法改正を検討

 

2021.8.11

新築住宅の6割に太陽光発電設置へ　再エネの説明義務化も視野に

脱炭素社会に向けたあり方検討会が最終とりまとめ案を公表

 

2021.7.27

2030年に新築戸建住宅の約6割に太陽光発電を

内閣府のタスクフォースで方針明らかに

 

2021.7.21

住宅への省エネ基準の義務化は25年度に、太陽光発電の義務化は見送り

3省連携の検討会がとりまとめ案を公表

 

2021.6.30

国土交通省　住宅団地再生の手引き作成へ

来年2月とりまとめ　様々な課題解決の糸口に

 

2021.6.29

マンション管理適正化で基本的方針案まとまる

適切な修繕しない場合は行政の改善命令も

 

2021.6.28

賃貸住宅管理業法が15日から全面施行

管理受託をめぐるトラブル発生抑制へ

 

2021.6.15

改正温対法が成立、地域脱炭素化促進事業が創設

ゼロカーボンシティー実現に拍車

 

2021.6.14

国土交通省が2025年までの無電柱化推進計画を策定

国土強靭化対策とあわせ約4000kmに着手

 

2021.6.1

3省連携の住宅脱炭素化検討会でたたき台

省エネ基準適合義務化へ、ＰＶ設置義務化も検討

 

2021.4.21

新築住宅への太陽光発電の設置義務化は実現するのか

3省共同の検討会で議論

 

2021.4.14

公示地価、6年ぶりに下落に転じる

住宅地需要の郊外化も