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行政
  2026.8.14

環境省、熊本地震の公費解体を促進

支援チームを発足

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環境省は、令和8年熊本地震によって損壊した家屋などの公費解体・撤去を促進するため、「令和8年熊本地震公費解体支援チーム」を立ち上げた。

熊本県の発表によれば、8月14日AM8：00時点で住家被害は計2万9315棟にのぼる（推計値含む）。このうち、全壊は1275棟、大規模半壊は8棟、半壊は1080棟、一部損壊は9996棟、分類未確定は1万6956棟だ。

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