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Housing Tribune 編集部
分譲、賃貸は5月から
東京圏・大阪圏では上昇幅拡大
26年5月末から事前申請開始
住宅、非住宅とも好調
無料相談窓口も開設
子育て支援が奏功
総戸数は5.5万戸で低迷続く
建築を「使いこなす」をキーワードに建築政策転換の検討を開始
新たな住生活基本計画の案を公表