国交省が宅地耐震化ガイドラインを整備 地方自治体へ周知し宅地防災を推進 

住宅事業者にも求められる災害リスク情報の活用

 

国交省、住居専用地で用途外建物の規制緩和 

建築許可の手続きを簡素化 空き家の活用にも期待

 

環境省・経産省、断熱リノベで5月に新補助の募集 

蓄電池、ヒートポンプ式給湯器も対象に次世代省エネ建材の導入支援もスタート

 

 

国交省、建設技能者の能力評価方法の確立へ 

建設キャリアアップシステムの運用にあわせ技能レベルを4段階で評価

 

国交省が省エネ基準でとりまとめ 住宅の省エネ義務化に黄色信号 !? 

審査の混乱など課題を指摘する声が多数

 

2018年度ZEH事業、支援メニューが大幅拡大 

「ZEH+」、「ZEH Oriented」など創設 ZEHビルダーの格付けも

  

 

国交省が今後のサ高住施策の検討を開始 

まちなかへの供給や既存ストック活用、サービスの効率化などが促進

 

木材の大消費地 東京で 製品展示会「モクコレ」開催 

日本各地と連携し、地域材の利用を拡大

  

 

建基法改正で住宅の防耐火規制が大幅緩和 

3階建住宅の宿泊施設化が容易に防火・準防火地域での耐火規制も見直し

 

平成30年度予算、エコ住宅関連で新支援策 

ZEH補助は集合住宅も対象に「ZEH+」への補助も新設

  

 

京都市 宅配ボックス実証実験を開始 

再配達の削減で環境負荷の軽減にも貢献へ

 

国交省、建設技能労働者の能力評価制度の創設へ 

職種を横断し施工能力を見える化 建設業の働き方改革を推進

 

国交省が安心R住宅の告示を交布 

12月から登録団体の受付けを開始 来年4月にはラベル付与した既存住宅が流通へ

「安心R住宅」のロゴマーク
 

国交省・厚労省が大規模マンションに保育所併設を要請 

住宅業界、保育施設事業へ業容拡大の好機に

 

国交省が住宅の省エネ性能の実態を報告 

戸建住宅の省エネ基準適合率は53%、中・大規模住宅を上回る

 

空き家活用の促進などで建築基準法を改正 

既存ストックの用途変更や内装木質化で規制緩和