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2026.7.30

日本人人口、1.2億人割れ 17年連続減

外国人は全都道府県で増加し過去最多

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2026.7.29

建築物の生涯CO₂を表示 国が新制度創設

建築物省エネ法の改正案が可決

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2026.7.29

寝屋川市が「空き家税」を議決　空き家の流通促進を狙いに29年度の課税開始を目指す

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2026.7.21

新築戸建の約5割が長期優良住宅

国交省が認定状況とりまとめ

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2026.7.21

設計住宅性能評価書、交付数が過去最多

新築着工戸数の4割突破

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2026.7.21

リフォーム減税、7～8割が「受けていない」

国交省の住宅市場動向調査で明らかに

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2026.7.21

建築分野の中長期ビジョン策定へ　「ストック活用」を重視する社会へ移行

制度や評価軸を再構築

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2026.7.17

東京都、アフォーダブル住宅確保へ容積率緩和措置

都市開発を通じ誘導　官民協働での取り組みも進展

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2026.7.16

民泊の実質禁止、条例で可能に

観光庁などが自治体に通知

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2026.7.16

内閣府、地盤被害の認定調査を見直し　被災者への公的支援実施をスムーズに

第1次調査で「中規模半壊」の新基準設定

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2026.7.13

国交省と経産省、供給難の資材を直販するスキーム開設

情報提供者に塗料用シンナーを販売　注文開始から2日で30件の申し込み

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2026.7.2

2026年路線価、過去最大2.9％増

インバウンド需要、再開発など背景に