環境省　製造時等の環境負荷が少ない建材に補助　LCC評価を後押し

環境省は、令和9年度の予算概算要求を公表した。このなかで、住宅に使用する窓や断熱材などについて、CFP（カーボンフットプリント）表示したものに対する補助制度を創設する考えを明らかにした。建築物省エネ法の改正によって、建築物のLCC（ライフサイクルカーボン）に関する評価・表示制度が創設されることも決まっており、建材についても製造時や解体時の環境負荷が新たな付加価値になる時代が訪れそうだ。

環境省が公表した令和9年度の予算概算要求と重点施策では、「住宅の脱炭素化促進事業」として、引き続き経済産業省と国土交通省と連携した施策を実施する方針が盛り込まれた。

今年度も実施しているGX志向型住宅や断熱窓への改修などへの補助を継続するだけでなく、新たに新築住宅やリフォームにおけるCFP表⽰製品などによる脱炭素化を⽀援していく。

具体的には、窓や断熱材の⼀部に、温室効果ガス排出量などの環境情報を定量的に算出し、環境影響を評価する仕組みであるCFP表⽰製品、もしくはEPD（環境製品宣⾔）取得製品を使⽤した上で、断熱性能などについて⼀定の要件を満たす新築⼾建住宅・新築集合住宅に対して補助を行う。新築だけでなく、リフォームでも補助を行う方針だ。

戸建住宅の場合、1～4地域が1戸当たり90万円、5～8地域が同80万円を補助する。集合住宅（低層・中層・高層）の補助１戸当たり50万円で、LCCO２算定を行った場合は同60万円を補助する。

改正建築物省エネ法では、国がLCC評価の指針（ 統一の算定ルール）を策定。その上で、建築士や建築会社を対象に、建築主へLCCの排出・削減に関して説明することを努力義務として課すことが決定している。

加えて、延床面席5000㎡以上の大規模建築物については、着工前の建築物LCC 評価結果を国に提出することを義務付ける。さらに、建築主が建築物のLCC評価結果および省エネ性能について、登録機関による第三者認証を受け、標章を表示できるようにする。

今後、住宅分野においても使用時の環境負荷だけでなく、使用する部資材などの製造時、運搬時、建築時、解体時といったライフサイクル全般での環境負荷を低減していくことが強く求められるようになる公算は高い。改正建築物省エネ法での規制強化などが建築物のLCC評価を推進する上での「ムチ」だとすると、今回の環境省が発表した補助制度は「アメ」の役割を担うものであり、住宅分野でも本格的なLCC時代が訪れることになりそうだ。