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行政
  2026.8.24

熊本地震の仮設入居、自宅の公費解体受付け前でも申込み可能に

内閣府と環境省が特例措置

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内閣府と環境省は、令和8年熊本地震によって自宅を公費解体する人が、仮設住宅に入居する際の申請受付けを緩和する特例措置を設けた。

これまで、仮設住宅の入居申請をする場合は、添付書類として受付済みの公費解体・撤去の申込書などが必要だった。しかし、現時点で熊本県内の各市町村では公費解体の受付けに向けた準備が間に合っておらず、窓口での申請手続きを開始できていない。

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