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Housing Tribune 編集部
紛争処理制度の活用促進も
施主視点から新たな需要探る
「東京ゼロエミ住宅」に戸あたり70万円補助設備・家電へのポイント制度も
耐震診断・除却・改修費の3分の2を支援、住宅に設置したものも対象
共同住宅で認定基準の緩和や手続きの合理化などを検討
顧客から予算・理解を引き出せず支援事業調査発表会で明らかに
大規模建築が対象 住宅は除外
建築主の意識高める措置を求める声も
省エネ建材などが世帯の暮らしに与える影響をデータ化