林野庁、公共建築の木造化を加速

木材利用促進法の基本方針にCLTなどを追加 2020年に木造率3割超に

国交省、不動産テックの拡大に向け本腰

不動産ビッグデータの活用促進へ 地価・不動産取引の非公開情報をオープンデータ化

経産省、断熱リノベ事業者の登録制度を開始

高性能建材を使った断熱改修に積極的な事業者を支援

経産省、ZEH支援で新たな局面

2018年度からビルダー評価制度を実施 補助事業は補助額引き下げ広く支援

2017年の住宅取得支援策 得する住宅2017 補助・融資制度編

POINT1 ストック活用の支援策がさらに拡充 若者の住宅取得も一体的に支援

2017年の住宅取得支援策 得する住宅2017 減税制度編

POINT1 消費税率10%への引き上げ延期で住宅取得関連の減税制度が2年半延長

国交省、民泊新法の法案を国会提出へ

民泊事業者の届出制度を創設 管理・仲介業者には登録制度

経産省が省エネルギー技術戦略を発表

ZEHや快適・省エネヒューマンファクターなど民間の技術開発を後押し

国交省、不動産特定共同事業法改正へ

空き家活用への不動産投資で新制度創設 不動産投資事業のハードル下げる

国交省、サブリースの家賃減額リスクの説明を徹底化

賃貸管理業者の登録制度を改正 登録要件の厳格化も

補正予算が閣議決定 29年度予算案も公表

鮮明になるストック重視の流れ 市場拡大への新施策や減税も