2017.5.26

林野庁、公共建築の木造化を加速

木材利用促進法の基本方針にCLTなどを追加　2020年に木造率3割超に

 

2017.5.26

国交省、不動産テックの拡大に向け本腰

不動産ビッグデータの活用促進へ　地価・不動産取引の非公開情報をオープンデータ化

 

2017.5.8

経産省、断熱リノベ事業者の登録制度を開始

高性能建材を使った断熱改修に積極的な事業者を支援

 

2017.4.19

経産省、ZEH支援で新たな局面

2018年度からビルダー評価制度を実施　補助事業は補助額引き下げ広く支援

 

2017.3.29

2017年の住宅取得支援策　得する住宅2017　補助・融資制度編

POINT1　ストック活用の支援策がさらに拡充 若者の住宅取得も一体的に支援

 

2017.3.28

2017年の住宅取得支援策　得する住宅2017　減税制度編

POINT1　消費税率10％への引き上げ延期で住宅取得関連の減税制度が2年半延長

 

2017.3.1

国交省、民泊新法の法案を国会提出へ

民泊事業者の届出制度を創設 管理・仲介業者には登録制度

 

2016.10.21

経産省が省エネルギー技術戦略を発表

ＺＥＨや快適・省エネヒューマンファクターなど民間の技術開発を後押し

 

2016.10.19

国交省、不動産特定共同事業法改正へ

空き家活用への不動産投資で新制度創設　不動産投資事業のハードル下げる

 

2016.9.15

国交省、サブリースの家賃減額リスクの説明を徹底化

賃貸管理業者の登録制度を改正　登録要件の厳格化も

 

2016.9.14

補正予算が閣議決定　29年度予算案も公表

鮮明になるストック重視の流れ　市場拡大への新施策や減税も

 

2016.7.13

経産省のZEHビルダー登録が2000件を突破