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グリーン住宅ポイント制度 最大100万ポイントを付与

追加工事への即時交換も可能に

国土交通省は、グリーン住宅ポイント制度の詳細を発表した。2020年度の第3次補正予算で予算化される見込みのもので、新築住宅を取得する場合、最大100万ポイントが付与される。追加工事への即時交換も可能だ。


グリーン住宅ポイント制度は、一定の省エネ性能などを有する住宅の新築やリフォームを行う場合、または一定の要件などを満たす既存住宅を購入する場合に、商品や追加工事と交換可能なポイントを付与するもの。

基本的には、新築住宅は最大40万ポイント、リフォームでは最大30万ポイントを付与する。

ただし、新築住宅の場合、一定以上の省エネ性能を備えていることが条件。高い省エネ性能(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅、ZEH)であれば1戸当たり40万ポイント、省エネ基準に適合する住宅は1戸当たり30万ポイントとなる。

加えて、①東京圏からの移住のため住宅、②多子世帯(18歳未満の子3人以上同居)が取得する住宅、③三世代同居仕様である住宅、④災害リスクが高い地域からの移住のための住宅という要件のうちいずれかを満たす場合、ポイントが加算される仕組みだ。高い省エネ性能を有している住宅は60万ポイント、省エネ基準を満たしている住宅は30万ポイント加算される。

既存住宅の購入もポイント付与の対象となる。空き家バンク登録住宅、東京圏から移住するための住宅、災害リスクが高い区域から移住する住宅が1戸当たり30万ポイント、住宅の除去に伴い購入する既存住宅が1戸当たり15万ポイント。

賃貸住宅についても、賃貸住宅のトップランナー基準に適合し、全ての住戸の床面積が40㎡以上のものであれば、1戸当たり10万ポイントが付与される。

                                  国土交通省資料より

リフォームについては、30万ポイントを上限として、実施する対象工事によってポイント数が変わる。若者・子育て世帯がリフォーム行う場合と、若者・子育て世帯以外の世帯で、安心R住宅を購入してリフォームを行う場合は上限が45万ポイントとなる。

                                国土交通省資料より

獲得したポイントについては、「新たな日常」、「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援、働き方改革」、「地域振興」に関する商品などと交換できるだけでなく、「新たな日常」(テレワークや感染予防)、「防災」に対応した追加工事へ即時交換することも可能だ。 新築、既存住宅の購入、リフォームともに2020年12月15日から2021年10月31日までに契約を締結したものが対象となる。

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューンVol.640(2022年8・9号)

特集:

ハウジング・トリビューンは、住宅事業者の商品開発担当者などを対象に、今後の住宅商品開発の方向性を探るアンケート調査を実施した。

「省エネ」、「再生可能エネルギー活用」、「木材利用」、「リサイクル」、「蓄エネ」、「防災・減災」、「温熱環境」、「空気環境」、「在宅ワーク」、「非接触」、「IoT・IT」、「家事支援」、「高齢者対応」、「子育て支援」、「リフォーム対応」、「長寿命化」、「高意匠」、「省施工」、「DIY」、「その他」という19項目の中から、商品開発を進めていく上で注力したいテーマを3つ選択してもらった。

また、その中でも特に注力したいテーマと、なぜそのテーマを選択したのか理由を聞いた。
アンケート結果から、あるべき未来の住宅像が浮き彫りになった。

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