2021.1.26

復興準備は震災前に　半数以上の自治体が検討

国交省策定のガイドラインが徐々に浸透

大地震など大きな自然災害が発生した後に復興体制などを事前に検討している自治体は全国で半数を超えていることが国土交通省の調査で分かった。同省は「復興事前準備というワードが市民権を得てきた」と話す。

被災後、各自治体では早期の復興まちづくりが求められる。一方で、東日本大震災をはじめこれまでの大規模災害時には、基礎データの不足や喪失、復興まちづくりを担う人材の不足などにより、迅速な復興に影響を及ぼした。こうした点を踏まえ、防災・減災対策と並行して、事前に被災後の復興まちづくりを考えながら準備しておく復興事前準備の取り組みを進めることが重要になっている。