緊急経済対策が閣議決定　新たなポイント制度などを創設

新たな緊急経済対策が閣議決定し、グリーン住宅ポイント制度の創設などが盛り込まれた。そのほかにも、既存住宅における断熱リフォーム・ZEH化支援事業や省エネ性能の高い木造住宅等への支援策なども講じていく方針だ。

---

「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」と題した新たな経済対策は、財政支出40兆円、事業規模73.6兆円。新型コロナウイルス感染症の拡大防止策をはじめ、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現などを目指し、様々な施策が盛り込まれた。

住宅業界に関連するものとしては、国土交通省が新たにグリーン住宅ポイント制度を実施する。省エネ性能などに優れた住宅の取得などを促していきたい考えで、同時に地方に移住し新たに住宅を取得することも支援していく。同省では省エネ性能が高い木造住宅などへの支援策も講じていく方針だ。

一方、環境省では、既存住宅の断熱リフォーム・ZEH化支援事業を行う。

その他にもテレワークの支援など、住宅市場と関連する施策が盛り込まれている。

税制関連では、住宅ローン減税の税制措置や土地の固定資産税の負担調整の3年延長、さらには経済状況に応じた措置を実施する。来年度から固定資産税の上昇が見込まれる商業地だけでなく、住宅地も含めて土地の課税額を据え置く方向で検討が進んでいる。

住宅ローン減税については、入居期限の2年間延長や住居面積を現行の50㎡以上から40㎡以上へと緩和することが検討されている。年末の住宅ローン残高の１％が控除上限になっている現行制度から、上限を支払い利息に変更するという案については来年度以降に議論することになりそうだ。

現行の住宅ローン減税を活用すると、支払い利息以上の控除を受けられるケースもあり、この点が住宅購入者の背中を押す大きな要因になっているだけに、今後の市場動向にも影響を及ぼすことになりそうだ。

緊急経済対策に盛り込まれた住宅関連の主な施策