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木材トレーサビリティシステム

もくざいとれーさびりてぃしすてむ

ICTを導入して木材の伐採から製材、プレカット加工までの情報を「QRコード」で管理できるシステム。伊佐ホームズが中心となり埼玉県秩父地域の山元の林業家、製材事業者、プレカット事業者などが連携して構築した。各事業者が木材の加工・流通工程を確認することで、より効率的、合理的な生産管理・在庫管理が可能。この取り組みの延長で、会社組織「森林パートナーズ」も設立。従来の約2倍の価格で原木買い取りを実現している。

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2021.4.13

来るか? 国産材ファーストの時代

SDGs、脱炭素達成に向け脚光

国産材活用の意義

ウイング取締役東北支店長 橋本宰 氏 / 伊佐ホームズ代表取締役社長 伊佐裕 氏

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューンVol.628(2021年19号)

特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

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