インタビュー |  2020.7.1

木材トレーサビリティで流通改革 原木価格を引き上げ森林再生に貢献 

伊佐ホームズ代表取締役社長 伊佐裕 氏

伊佐ホームズ(東京都世田谷区)は、林業家、製材事業者、プレカット事業者などと連携して木材トレーサビリティシステムを構築し、原木の買取り価格を上げる取り組みを進める。同社の伊佐裕代表取締役社長は「我々の取り組みに共感する方たちとともに、森林再生のネットワークを広げていきたい」と話す。


伊佐ホームズ代表取締役社長 伊佐裕 氏

──木材トレーサビリティシステムの取り組みが注目を集めています。取り組みを開始したきっかけについて教えてください。

伊佐ホームズは、1988年に創業し、2020年5月、創業32周年を迎えました。創業当初から大切にしているモットーは、「住宅建築は総合芸術である」ということです。本物の日本の住宅づくりにこだわり、伝統に根差した素材や意匠を大切にしながら、現代の建築技術やデザインを取り入れ、施主の思いやライフスタイルに適う建物をつくってきました。こうした家づくりの方針には、私が育った生家が大きく影響しています。福岡県唐津街道沿いに建つ土蔵造りの商家で、2015年には、町の景観に寄与する漆喰塗り、下見板張り、出格子といった伝統的な姿、建物の材料や棟梁の技術などが評価され、国登録有形文化財に指定されました。その家で育った私にとって、住宅とは、産業ではなく文化なのです。とりわけ、建材としての木への愛着は人一倍持っています。木の良さ、木の文化、木目の美しさなどを伝えていきたいという想いが住まいづくりのベースにあります。


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ハウジング・トリビューン Vol.605(2020年17号)

特集:

ターニングポイントを迎える防災・減災

国をあげた防災・減災対策の取り組みが加速している。
キーワードは“気候変動×防災”だ。
これまで進めてきたダムや堤防などハードを重視した対策だけでなく、「危ない土地に住まない」、「自然の機能を活用する」など「災害をいなす防災」も重視するスタンスへのシフトである。
各省庁の施策も、自然生態系の活用やグリーンインフラの整備、ハザードエリアの利用規制、流域治水など、これまでとは異なる新たな取り組みが目白押しだ。
猛威を振るう自然災害のなか、まちづくり・家づくりにも新たな対応が求められる。

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