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Housing Tribune 編集部
6月30日から受け付け開始
住宅、非住宅ともに増加
事業公式サイトに機能追加
昨年は法改正の影響で大幅下落
レジリエンス住宅の取り組みを支援
国土交通省 住宅局長 宿本尚吾 氏
申請書類の不備などがボトルネックに
1962年度に次ぐ低水準
2026年7月1日から適用
建材・設備変更手続きなど柔軟に実施を
令和8年度予算が成立
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