不適切な土地利用にメス 有識者会議が「国土利用計画法」の大幅見直し提言

土地取得時の届出義務の対象拡大、海外居住者に対する国内連絡先の登録義務化など

国土交通省「観光白書」  インバウンド急増、観光施策は“量から質”へ

地方分散で地域づくり、まちづくりにも大きな影響

国交省、R8年度新事業「2050先導型住宅」に27件採択

積水ハウスや大和ハウス工業、ミサワホームなどが選出

6月着工、3カ月連続増の6.6万戸

法改正の影響ない一昨年と同水準

建築物の生涯CO₂を表示 国が新制度創設

建築物省エネ法の改正案が可決

新築戸建の約5割が長期優良住宅

国交省が認定状況とりまとめ

リフォーム減税、7~8割が「受けていない」

国交省の住宅市場動向調査で明らかに