住生活産業総合情報ウェブマガジン
Housing Tribune 編集部
都心部マンション市況は一服感
点検・修繕履歴を付加価値に
全ての利用関係で戸数増に
現地の住宅解消不足に貢献
住宅地は東京・大阪圏で上昇幅拡大 需要根強く
住宅の減少分をカバー
国交省が5億円の予算要求
首都圏・近畿圏の供給増大きく
R9年度税制改正に盛り込み
既存住宅活用や防災対策に重点
インフラの効果的な利活用が不十分
コストだけでなく労働集約型の環境が導入を阻む
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