住宅資材高騰、国交省が関係各所への対応通知

中東情勢の悪化に伴う住宅分野の混乱を受け、国土交通省は関係各所への対応通知を行った。

中東においてホルムズ海峡が封鎖されたことで、世界各地で石油やナフサの供給が不安定化している。住宅建材・設備の中にはそれらを原料としているものも多く、一部製品について大幅な価格高騰や安定調達への懸念の声が挙がっているところだ。

こうしたなか、政府は「重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォース」を設置し、石油製品・関連製品などの安定供給に取り組んでいる。

住宅分野に関しては、国土交通省において経済産業省、林野庁との連携・協力も図りながら、流通過程での目詰まりの解消に努めている。

その一環として、建設業団体などに向けて建築主への情報提供の要請を通達した。既に着工している物件で価格などに影響が生じる可能性がある場合は、事業者と建築主との間で混乱が起きないよう、できるだけ早期に建築主に状況と今後の見通しを説明することを求める。

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