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2022.12.12

改正建築物省エネ法・建基法で官民連絡会議

円滑施行に向けて情報共有、意見交換など

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2022.11.16

「空き家対策小委員会」を設置 来年1月に取りまとめ

発生抑制、活用促進、適切な管理・除却の対策を強化

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2022.11.14

省エネ強化に新たな支援策「こどもエコすまい支援事業」創設

Housing Tribune Weekly vol.607

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2022.11.9

国土交通省が「こどもエコすまい支援事業」を創設へ

経済産業省・環境省と連携して省エネ住宅への支援を強化

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2022.10.18

国土交通省 国土交通白書：脱炭素への取り組みに求められる付加価値　快適、健康、安全・安心がキーワードに

白書を読み解く（前編）

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2022.10.18

国民一人ひとりの住宅ニーズにきめ細かく対応　総力戦でカーボンニュートラル実現へ

国土交通省 住宅局長　塩見英之 氏

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2022.9.14

既存住宅流通を盛り上げる取組が必要　空き家活用を地域再生と結びつける工夫も

国土交通省 住宅局 住宅生産課　山下英和 課長

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2022.9.12

国交省が令和4年度の予算概算要求まとめる

共同住宅版LCCM創設、フラット35は省エネ基準を必須要件に

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2022.6.14

国土交通省、「安定的な木材確保体制整備事業」を開始 中小工務店、木材関連事業者などの連携を支援

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2022.4.14

本格化するか！？　戸建住宅団地の再生

国交省は自治体の担当者などに向けて手引書を公表

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2022.2.16

国交省、住宅脱炭素化などで具体策

再エネの説明義務化、省エネ基準は仕様で適合確認も

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2022.1.25

住宅脱炭素化などで具体策、再エネの説明義務化も

Housing Tribune Weekly Vol.567