25年度住宅着工、リーマンショック後下回り71万戸

国土交通省の発表によると、2025年度の新設住宅着工戸数は前年度比12.9%減の71万1171戸になったことが分かった。前年度は4号特例の縮小や省エネ基準の適合義務化が施行される前の駆け込み需要が発生し、3年ぶりに増加したが、今回はその反動減などが影響し再び減少に転じた。リーマンショック直後である2009年度の77万5277戸を大きく下回っており、1962年度の60万3090戸に次ぐ低水準だ。

利用関係別に詳しくみると、持家は19万5111戸で同12.6%減、貸家も30万8906戸で同13.5%減り、前年度の増加から再びの減少。また、分譲住宅も同12.6%減の20万563戸と振るわず、3年連続の減少となった。分譲住宅の内訳は、マンションが8万2881戸（同21.2％減）、一戸建住宅が11万5200戸（同5.9％減）となっている。

地域別でも厳しい状況が浮き彫りとなった。首都圏が26万2906戸（同9.9％減）となったほか、中部圏が8万1536戸（同11.1％減）、近畿圏が12万4069戸（同10.3％減）、その他地域が24万2660戸（同17.6％減）と全ての地域でマイナスを記録している。

なお、工法別ではプレハブが同5.5％減の8万8669戸、ツーバイフォーが同10.8%減の8万8284戸でほぼ同水準だった。