(一財)日本建築センター、建築・住宅業界のSDGs導入にガイドライン

これからのビジネス展開に不可欠な取り組みを推進

住宅金融支援機構、高経年マンション対策で素案

修繕資金計画の簡易策定ツール 共用部リフォームの協調融資などを検討