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2023.6.12

混在する省エネ基準の評価ルートを統廃合

適合義務化に向けて取り組みやすい仕組みに整理

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2023.6.6

不動産関連の改正民法施行土地活用促進に期待

所有者不明土地、空き家解消へ

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2023.6.2

東京都が子どもの安全確保を促進　子育て配慮の集合住宅に補助金

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2023.5.8

「生物多様性国家戦略2023‐2030」を閣議決定

脱炭素と並びネイチャーポジティブも企業活動の前提に

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2023.4.17

国交省、インスペクションの活用促進へ4つの方向性

宅建業法改正から5年で実施率は上昇

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2023.3.15

空き家、所有者不明土地対策を一体的に推進

新たな「所有者不明土地等問題対策推進の工程表」も

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2023.2.28

管理不全の空き家対策を強化

法改正を含め空き家の取り組みが第2ステージへ

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2023.2.27

住宅・建築分野のGX投資は10年間で14兆円以上

2025年までに断熱窓に集中的に支援を実施

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2023.2.14

省エネ未評価技術の評価の円滑化へ

性能評価の機会を拡大、大臣認定プロセス簡素化も

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2023.1.31

省エネ性能表示で素案

外皮性能や目安光熱費をラベル表示

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2022.12.16

こどもエコすまい支援事業、対象工事要件を見直し

契約日と着工日の要件を緩和　対象外工事を救済

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2022.12.13

〝省エネ性能表示〟を見直しへ

必須事項を絞り込み、わかりやすく・取り組みやすい制度へ