脱炭素先行地域に12提案、選定は計74提案に
新たに生物多様性と資源循環のモデルを設定
4回目となる脱炭素先行地域の選定が行われた。同地域は25年度までに100カ所が目指されているが、今回の12提案の選定により合計は74ヵ所となった。
環境省が、脱炭素先行地域の第4回選定で全12提案を選定した。
脱炭素先行地域は、地域課題を解決し住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取り組みの方向性を示すもの。地域脱炭素ロードマップに基づき、2025年度までに少なくとも100ヵ所の選定が計画されており、22年の第1回選定から第3回までで62提案が選定されていた。
第4回選定には54件が提案され、このうち12提案(1県12市町)が選定された。これにより脱炭素先行地域は全国36道府県95市町村の74提案となった。
12提案という選定数はこれまでで最小数だが、「2030年度までに残された期間が短くなるにつれ、合意形成などの熟度が高い計画提案が求められたこと、また、選定地域が増えるにつれ、様々な「先行事例」の要素がいわば「先取り」され、これまで以上に新たな先進性・モデル性の打ち出しが求められたことも結果」であるという。
第3回選定から新たに「重点選定モデル」として「施策間連携モデル」、「地域間連携モデル」、「地域版GXモデル」などが設定されたが、第4回選定ではさらに「生物多様性の保全モデル」と「資源循環との統合的な取組モデル」を追加した。「生物多様性の保全」モデルとしては、うきは市の「バイオ炭の農業利用や再エネ電力の収益の生物多様生保全活動への再投資による脱炭素・生物多様性保全の両立」が、「資源循環との統合的な取組モデル」では、高岡市の「アルミ産業・官・学連携サーキュラーエコノミーモデル」が、それぞれ高く評価され選定された。
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