所有者不明土地等対策の新たな工程表を策定

2022年に所有者不明土地特措法の制度見直しへ

国交省 環境行動計画の見直しに着手

2050年カーボンニュートラルの実現に向け体系整理

浸水危険エリアの住宅建築が許可制に

浸水時も強固な地盤・建物の証明求める

住宅の省エネ基準の義務化へ 議論が再燃

河野規制改革相も速やかな規制強化の必要性に言及

国土交通省、コロナ禍でIT重説の環境整備を加速

設計業務、不動産売買での本格運用を開始

長期優良住宅の認定基準を見直し

国交省有識者会議がとりまとめ、今国会提出の法案に一部反映

国土交通省が新たな住生活基本計画案を示す

新型コロナを受け「職住一体・近接」の住まい整備へ

空き家の5割超に腐朽・破損あり

今後5年で約3割が「空き家にしておく」