住生活産業総合情報ウェブマガジン
Housing Tribune 編集部
4月以降減少続く
リフォーム事業者等への情報発信など実施
2026年4月の改正区分所有法施行を踏まえ
開発許可申請時に計画書提出を義務付け
ストックの循環システム構築が重要項目に 承継･活用を促す規律とインセンティブも
「居住サポート住宅」で大家の不安を軽減 供給戸数を施行後10年間で10万戸に
交付申請2月16日まで
国交省が建築物のLCA算出へ検討会を開催
2027年4月から適用
経産省、省エネ効果訴求で補助金活用促す
住宅地は東京・大阪圏で上昇幅拡大
税制改正はローン減税、リフォーム減税の延長を要望
