首都直下地震緊急対策推進基本計画が11年ぶりに変更

首都直下地震の緊急対策推進基本計画の変更が閣議決定された。住宅・建築領域では、段階的・部分的な耐震改修や、空き家を被災者の一時住まいに活用するために適正な管理を進めるなど、新たな取り組みが明記された。

「首都直下緊急対策推進基本計画」が閣議決定され、今後10年間で、想定される建物被害40万棟を「半減以上」などの新たな目標が掲げられた。

同計画は、首都直下地震対策特別措置法に基づき、同地震に関する地震防災上緊急に講ずべき対策について、推進に関する方針・施策などを定めるもの。現行計画は2014年に策定されたものであり、約10年が経過することから、中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループで被害想定の見直し、新たな防災対策の検討を行い、その取りまとめを踏まえて基本計画を変更した。

都心南部直下地震（M7・3）における新たな被害想定は、死者約1・8万人、建物の全壊・焼失約40万棟と試算した。この死者と全壊・焼失の約7割は火災によるものである。また、避難者は約480万人で、避難所の食糧不足（7日間）は約1300万食。帰宅困難者は約840万人に達すると見込まれる。発生可能性や首都中枢機能への影響を考慮し、被害が甚大となる「都心南部直下地震」を選定しての想定だ。

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