東京都、分譲マンション向け省エネ給湯器の補助拡充

東京都は、2026年度の「分譲マンション省エネ型給湯機器導入促進事業」について、従来の管理組合単位の申請だけでなく、個別での申請も可能にするなど、制度の拡充を図る。

東京都では、「2050東京戦略」において、高効率給湯器の導入台数を、2024年度の267万台から、2035年度には454万台にまで増やしていくという目標を掲げている。この目標の達成に向けて、2025年度から「分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業」をスタートさせた。

高効率給湯器の導入促進策については、国の方でも「給湯省エネ2026事業」として、ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用給湯機（ハイブリッド給湯器）、家庭用燃料電池（エネファーム）を対象とした補助を実施している。しかし、これらの対象機器については、貯湯タンクを設置するスペースを確保する必要があるなど、集合住宅では従来型の給湯器からの取り替えが難しいケースも少なくない。

国では「賃貸集合給湯省エネ2026事業」として、エコジョーズとエコフィールという集合住宅の取替需要にも対応できる機器の補助も実施しているが、分譲マンションは対象外となっている。

最大13万円の補助
ドレイン工事も対象に

東京都では、「2035年度には454万台」という目標を達成していくためには、「都内に数多くある分譲マンションの給湯器を省エネ型の機器に置き換えていくことが重要」という考えから、国の補助事業ではカバーしきれない分譲マンションに対する補助制度を開始した。

昨年度の補助事業では、分譲マンションの管理組合を申請者として、全住戸のうち4分の3以上の住戸が対象機器に取り替えることを要件とした。

この要件で3000件を超える事前申し込みがあったが、より使いやすい制度にするために、今年度からはその要件を廃止し、区分所有者を申請者に追加して、個別申請を行うことを可能にした。

従来型給湯器から国の「賃貸集合給湯省エネ2026事業」に登録されているエコジョーズ・エコフィールに交換することを要件として補助を行う。

補助額は、追い焚き機能ありのものが1台当たり7万円、追い焚き機能無しのものが同5万円。

従来型の給湯器からエコジョーズやエコフィールに交換する場合、熱を再利用する過程で発生する結露水を適切に処理するために、ベランダの側溝などまで排水管を這わせる措置が求められる。給湯器の設置場所によっては、浴室側で排水するための工事が必要になる場合もある。

東京都の補助制度では、今年度からこうした工事も補助対象にする。具体的には、ドレン排水ガイド工事、もしくは浴室へのドレン水排水工事を行う場合、1台当たり3万円の追加補助を行う。

さらに、再エネ電力に契約している家庭では、1台当たり3万円の上乗せ補助を行う。

東京都では、2026年5月29日から補助の事前申込を開始している。