家庭用蓄電池の価格を半分に 経産省が新普及戦略
2030年度に7万円/kWh目標
経済産業省はこのほど、従来の「蓄電池産業戦略」を改訂し、新たに「蓄電池・電源産業戦略(案)」として公表した。そのなかで、国内基盤拡充のための政策として、蓄電池のコスト低減、高付加価値化、サイバーセキュリティ対策などによる市場競争力の強化に向けた検討を進める方針を示した。
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