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行政
  2026.6.10

林野庁、木造住宅の国産材率を6割に

リフォームでの利用拡大も促す

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林野庁は、新たに閣議決定された森林・林業基本計画において、木造住宅等における国産材率を、令和6年の5割から令和12年に6割へと引き上げる目標を示した。

国内の新築住宅市場が縮小するなか、既存の木材利用用途全般において国産材への転換を図ることで、新たな需要を幅広く創出する狙いがある。

これまで国産材比率が低かった横架材やツーバイフォー工法用部材などにおいて、部材の強度を高める商品開発や設計手法の確立を推進する方針だ。

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