所有者不明土地問題
所有者の居所や生死がすぐにはわからないことにより、土地の利用や売買などに支障をきたす問題のこと。国土交通省の2014年の調査によると、私有地の約2割で所有者の所在の把握が難しいとされており、面積で言えば九州を上回る規模だ。東日本大震災の復興に向けた移転用地取得や、空き家対策に取り組む中で、問題が顕在化。今後は老朽化マンションの建て替えにおける合意形成などの点でも問題が大きくなってくる可能性がある。
掲載 Housing Tribune vol.567(2018.11.9)
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